![Japan's Wartime and Postwar Periods Recorded : Transformation of Japan's Governance Structure [JACAR Glossary]](../../images/logo.png){kind=logo}
Top Page > Japan's Wartime and Postwar Periods Recorded > Search by Chronological Table (Chronological timeline)
- Organaization change list
- Chronological timeline
Search by Chronological Table (Chronological timeline)
Base words and search results are displayed when you click the terms you want to search.
If you want to print out chronological timeline, click this botton. → PDF Excel (zip)
| 内閣（大蔵大臣） | 年月日 | 政治・経済 | 金融・産業 | その他国際事項 |
|---|---|---|---|---|
| 広田内閣 （馬場鍈一） |
1936年01月 |
陸軍省に日満財政経済研究会（石原莞爾・宮崎正義ら）によって、軍需産業拡充要求の資料的基礎の作成開始。 |
||
| 1936年02月 |
2.26事件勃発、高橋是清蔵相その他要人暗殺 岡田内閣総辞職 |
東京手形交換所および各取引所、2.26事件のため臨時休業（手形交換所は27日一旦開いたが交通規則等により28・29日は再休止、週明けの3月2日平常に戻る。 |
||
| 1936年03月 |
広田弘毅に組閣下令 広田と寺内寿一が会見、陸軍革新断行の基本方針確立を要求 広田内閣成立(9日） 馬場蔵相の財政経済新方針発表（9日）馬場財政の開始 |
馬場蔵相の財政経済新方針を受けて財界動揺、株式暴落。 |
||
| 1936年04月 |
日銀割引歩合9厘に引下（7日）、4分利公債の市場売却停止、市中銀行、預金利率引下、定期預金利率4厘引下年3分3厘となる（10日） |
満独貿易協定成立 |
||
| 1936年05月 |
内閣審議会廃止（6日） 内閣調査局廃止（13日） 軍部大臣現役武官制「大臣及次官ニ任ゼラルル者ハ現役将官トス」が復活(18日） |
国債利率年3分5厘に引下、5分利債の借換発行を実施(4日）。起債市場活発化（9月頃まで） 馬場蔵相、衆議院予算委員会分科会において普通銀行の1県１行主義を発言（13日） |
||
| 1936年06月 |
日満総合産業5ヶ年計画閣議決定 |
電力国家管理案発表（頼母木圭吉逓相案） |
リースロス（国際連盟経済委員会議長）、馬場蔵相に対華経済提携を要請 |
|
| 1936年07月 |
東京陸軍軍法会議＜2.26事件＞に判決、17人死刑宣告(5日） |
寺内陸相、国防12年計画案及び一般国策を政府に提出 |
||
| 1936年08月 |
首・外・陸・海4相で帝国外交方針を、蔵相を加えた5相会議で「国策の基準」を決定（大陸・南方への進出と軍備充実を決める）(7日） |
日満財政経済研究会により、昭和十二年度以後五年間帝国歳入及歳出計画附緊急実施国策大綱（8月17日）、「帝国軍需工業拡充計画」（11月11日）が作成され、陸軍省へ継承。 |
||
| 1936年09月 |
陸海両相、行政機構・議会制度改革案を広田首相に提出 帝国在郷軍人会令公布（軍の公的機関となる。陸・海軍大臣所管） |
全国地方銀行協会設立（25日） 重工業株を中心に株式暴騰 |
||
| 1936年10月 |
閣議、電力国家管理要綱を決定（20日） |
|||
| 1936年11月 |
社会大衆党、軍部の議会制度改正案に反対表明、齋藤隆夫ら民政党有志代議士、軍人の政治関与排撃決議（5日） 寺内寿一陸相、議会制度改革案につき陸軍は憲法を遵守する旨釈明の談話発表（6日） 貴族院制度調査会官制公布（9日） |
馬場蔵相の請議により、特別金融制度調査会を廃止し、金融評議会の設置を閣議決定（27日）、政府、国債の価格維持のため、預金部資金による市場買出出動を開始。 閣議、昭和12年度予算案決定（歳出総額30億4000万円で前年より約7億3000万円増大、軍事費は約14億円となる）。 |
日独防共協定（秘密協定・秘密書簡）ベルリンで調印（25日） |
|
| 1936年12月 |
西安事件勃発（12日）、中国共産党が反蒋介石スローガンを撤回 ワシントン軍縮条約失効（31日） |
|||
| 1937年01月 |
政友会浜田国松、衆議院での質問演説で陸相寺内寿一と「腹切り問答」 政党と軍部の対立激化（21日） 解散を主張する陸相と政党出身閣僚が対立し、広田内閣総辞職（23日） 宇垣一成に組閣下命（25日）、陸軍が拒否し、宇垣は組閣を辞退（29日） |
大蔵省、輸入許可制を実施する旨公布（8日） 電力社債処理法案要綱発表 |
満洲産業開発五年計画を実施 |
|
| 林内閣 （結城豊太郎） |
1937年02月 |
林銑十郎内閣が組閣（2日） 日銀総裁に池田成彬就任（9日） |
日銀が金融梗塞時に買いオペレーションを行う旨声明（10日） |
|
| 1937年03月 |
産業五ヶ年計画、生産力拡充計画が作成 |
日本銀行条例改正公布（31日）、施行（7月1日） |
||
| 1937年04月 | ||||
| 1937年05月 |
林内閣総辞職（31日） |
日満財政経済研究会の作成案を継承した陸軍省整備局整備課により「重要産業五ケ年計画要綱」(29日）を策定、陸軍から林内閣へ提議。 |
||
| 第一次近衛内閣 （賀屋興宣） |
1937年06月 |
第一次近衛内閣成立（6月4日） 賀屋蔵相・吉野商相による「財政経済三原則」を発表（4日）、生産力の拡充、国際収支の均衡維持、物資の需給予測並びに適合を唱える。 陸軍が「軍需品製造工業五年計画要綱」（23日）を作成。 閣議、昭和13年度予算編成に関して、各省が物資需要調書を提出することを決定（いわゆる物の予算に着手）29日 |
大蔵省、預金部資金を動員、興銀の生産力拡充資金の需要に応じることに内定（18日） |
|
| 1937年07月 |
日満間の総合的経済政策機関である中央経済会議を設置（1日） 政府、日中戦争不拡大方針の声明書発表（11日） 日銀総裁に結城豊太郎が就任。 |
日銀、時局緊要社債を見返とする手形割引を優遇 外国為替管理法改正（輸入許可制を恒常化） |
日中戦争勃発（7日）、政府は不拡大方針の声明書を発表（11日） |
|
| 1937年08月 |
国債1億円、シンジケート銀行団引受により発行 軍需工業動員法発動を閣議決定（20日） |
中ソ不可侵条約成立（21日） |
||
| 1937年09月 |
臨時軍事費特別会計第1回予算公布（46年2月終結、歳出予定総額2221億円、支出総額1870億円） 経済諸団体の統一団体として経済団体連盟が結成（日本経済連盟会など8団体の時局対策連合協議会）（28日） 商工省により、「生産力拡充五ヶ年計画」が作成。 |
外国為替管理法改正法公布（金・外貨などの日銀への売却命令等追加） 臨時資金調整法・輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律を公布（10日） 軍需工業動員法の適用に関する法律公布（10日） 日本興業銀行、軍需品産業・対中国輸出品産業及び貿易業に対する資金供給策を決定（13日） 臨時資金調整委員会設置（16日） 製鉄事業法施行（22日） 貿易審議会官制・統制協議会規定各公布（25日） 日本銀行資金調整局設置 |
国民党、中共の国共合作宣言書を公表。中共中央、<精誠団結一致抗敵宣言>発表（22日） 蒋介石、中共の合法的地位承認の談話発表（第二次国共合作成立）（23日） 政府は中国における軍事行動に関する国際連盟諮問委員会の招請（9月21日）を拒絶 |
|
| 1937年10月 |
国際連盟総会、中国における日本の軍事行動は9ヶ国条約・不戦条約違反との決議を採択（6日） |
|||
| 1937年11月 |
日独伊防共協定締結（6日） 中国国民政府、南京から重慶へ遷都（10日） 日本産業（株）、「満洲国」新京へ移駐（26日） |
|||
| 1937年12月 |
日本産業、満洲重工業開発として発足（日本鉱業、台湾鉱業を合併、金瓜石鉱山の経営に進出） 石原莞爾、宮崎正義らにより満洲産業開発五年計画を策定後、実施 |
|||
| 1938年01月 |
大本営・政府首脳による御前会議。日中戦争の処理根本方針を決定（国民政府が和を求めて来ない場合は、以後これを相手とせず、新政権成立を助長するなど）（11日） 参謀本部、大本営政府連絡会議で政府の和平交渉打ち切り案に反対、結局政変回避のため屈服（15日） |
|||
| 1938年02月 |
企画審議会官制公布（資源審議会と中央経済会議を合併）（19日） |
|||
| 1938年03月 |
陸軍省軍務課員佐藤賢了中佐、衆議院国家総動員法案委員会で説明員として答弁中、委員に「黙れ」とどなり問題となる（3日） |
「昭和十三年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律ヲ定ム」（3月16日） |
||
| 1938年04月 |
国家総動員法（4月1日公布・5月5日施行）以後、政府は勅令と省令とによって経済の統制が可能に。軍需工業動員法およびこれを日中戦争に適用する法律は廃止、総動員法に基づく「工場事業場管理令」（勅令）が施行 |
電力管理法、日本発送電株式会社各公布、電力国家管理実現（6日） 電力管理に伴う社債処理法公布（8月施行） 物価委員会（中央・地方に設置）（22日） |
||
| 第一次近衛内閣 （池田成彬） |
1938年05月 |
近衛内閣改造（外相宇垣一成・蔵相兼商工相池田成彬、文相荒木貞夫）（26日） |
日銀、為替事務を大蔵省に移管 物資統制の中央機関、商工省の外局として臨時物資調整局を設置（9日） |
|
| 1938年06月 |
板垣征四郎を陸相に任命（3日） 閣議、最高国策検討機関として５相会議（首・陸・海・外・蔵相）の設置決定（10日） |
|||
| 1938年07月 | ||||
| 1938年08月 |
学校卒業者使用制限令公布施行（総動員法第6条発動） |
|||
| 1938年09月 |
東亜研究所開所式（総裁近衛文麿）（1日） |
|||
| 1938年10月 |
閣議、国際連盟との協力関係終止を決定（14日）、11月2日実施。 |
|||
| 1938年11月 |
近衛首相、東亜新秩序建設を声明（第二次近衛声明）（3日） 池田蔵相兼商工相、国家総動員法第11条（資金統制・配当制限）発動は生産力を阻害すると談話するものの、18日妥協。 |
総動員法第11条により会社利益処分可、10％まで増配自由、10％以上は抑制（18日） |
||
| 1938年12月 |
興亜院官制公布、総務長官に柳川平助陸軍中将（16日） 近衛首相、日中国交調整の根本方針として善隣友好・共同防共・経済提携の近衛三原則を声明（第3次近衛声明） |
|||
| 平沼騏一郎内閣 （石渡荘太郎） |
1939年01月 |
総動員法第21条に基づく国民職業能力申告令（7日公布・21日施行） 生産力拡充計画要綱を閣議決定（17日） |
||
| 1939年02月 | ||||
| 1939年03月 |
内閣に生産力拡充委員会設置（会長は企画院総裁）（17日） 総動員法第6条に基く工業就業規制、従業員雇入制限令公布。同第22条に基く学校技能者養成令工場事業場技能者養成令公布（30日） |
|||
| 1939年04月 |
総動員法第11条に基く会社利益配当及資金融通令（命令融資制度）公布施行（1日） 米穀配給統制法公布（12日、5月1日施行） 大蔵省全国工場に俸給天引き強制貯蓄制度施行（14日） |
中央物価委員会、物価統制大綱を決定（物価水準の国際水準への引下げ、公定価格の拡充適正化）（27日） |
||
| 1939年05月 | ||||
| 1939年06月 |
商工省機構改革関係勅令各公布（外局として物価局を設置、鉱山局など物資・業種別5局および総務局を新設、産業統制体制の整備）（16日） |
|||
| 1939年07月 |
総動員法第16条に基く総動員業務事業設備令公布（10施行） 国民徴用令公布（総動員法第4条）（8日公布、15日施行） |
|||
| 1939年08月 |
平沼内閣総辞職（28日） |
配当統制令発動（会社経理の統制を強化）（19日） 電力、石炭不足深刻化。全国的に電力供給制限を実施（24日） 米価抑制のため米穀配給統制法第14条発動（25日） 物価統制の実施要綱決定（30日） |
ノモンハンでソ連・外蒙軍、総攻撃開始、日本軍第23師団全滅的損害（20日） |
|
| 阿部内閣 （青木一男） |
1939年09月 |
国家総動員法等ノ施行ﾉ統轄ニ関スル件を公布（29日） 国家総動員法の施行に関する内閣総理大臣の権限強化 |
大本営、関東軍にノモンハン作戦を中止を命令（3日） |
|
| 1939年10月 |
軍需品工場事業場検査令公布（20施行、総動員法第19条発動） 電力調整令公布（20施行、総動員法第8条発動） 価格等統制令公布（20施行、物価、運賃など9月18日の水準より引上げ禁止、総動員法第19条発動） 賃金臨時措置令、会社職員給与臨時措置令公布(20施行、9月18日の水準に釘付け、総動員法第6条発動） |
|||
| 1939年11月 |
中央物価統制協力会議結成（経済団体による協力機関、会長郷誠之助） |
|||
| 1939年12月 |
小作料統制令公布（11施行、9月18日水準に釘付け、総動員法第19条発動） 貿易統制強化、輸出品目70品目、輸入品目54品目を追加指定（8日） 総動員物資使用収用令公布（20施行、総動員法第10条発動）（16日） 木炭配給統制規則公布（25施行） 米穀配給調整令公布（27日） 工場事業場使用収用令、土地工作物管理使用収用令各公布（1940年2月1日施行、総動員法第13条発動）（29日） |
|||
| 米内内閣 （桜内幸雄） |
1940年01月 |
阿部内閣総辞職（14日） 米内内閣成立（16日） |
||
| 1940年02月 |
陸運統制令公布（1941年11月20日施行、総動員法第8条発動）（1日） 海運統制令公布施行（総動員法第5、8、16、19条発動）（1日） 米穀配給統制規則公布施行（13日） |
|||
| 1940年03月 | ||||
| 1940年04月 |
物価対策審議会、価格形成委員会設置（中央物価委員会解散）（1日） 石炭配給統制法公布（12施行）（8日） 米穀強制出荷命令発動（10日） |
|||
| 1940年05月 | ||||
| 1940年06月 | ||||
| 第二次近衛内閣 （河田烈） |
1940年07月 |
第二次近衛内閣成立（22日） 閣議、基本国策要綱を決定（大東亜新秩序・国防国家の建設方針） 大本営政府連絡会議、＜世界情勢の推移に伴う時局処理要綱＞を決定（武力行使を含む南進政策決まる＞ |
||
| 1940年08月 |
重要産業統制団体懇談会設立（41年1月30日重要産業統制団体協議会と改称、42年7月8日重要産業協議会と改称） |
|||
| 1940年09月 |
全国金融協議会設立（会長結城豊太郎日銀総裁） |
|||
| 1940年10月 |
総力戦研究所官制公布(1日） 大政翼賛会発会式（総裁近衛首相）(12日） |
賃金統制令改正、船員給与令各（19日公布、20日施行、総動員法第11条発動） 会社経理統制令、銀行等資金運用令各（19日公布、20日施行、総動員法第11条発動） 地代家賃統制令公布（21日、総動員法第19条発動） |
||
| 1940年11月 |
政府、日満支経済建設要綱発表(5日） 最後の元老、西園寺公望没(24日） 駐米大使に野村吉三郎任命（27日） 内閣官制改正公布（無任所大臣制を正式に官制化）（6日） 情報局官制公布（内閣情報部は廃止）（6日） |
従業者移動防止令公布(20日施行、総動員法第6条発動） |
||
| 1940年12月 |
閣議、<所有と経営の分離>は含まない経済新体制確立要綱案を決定、発表（同日午前、日本経済連盟会など7団体、経済新体制に関する意見書を近衛首相に提出、企画院案の<所有と経営の分離>に反対 |
起債計画協議会設置（大蔵省・企画院・日銀・興銀の4者により組成） |
||
| 1941年01月 |
衆議院議員選挙法改正案決定 |
|||
| 1941年02月 |
衆議院議員及び地方自治体議員の任期を1ヶ年延長 |
|||
| 1941年03月 |
政府資金収支調整協議会、大蔵省内に設置 |
国家総動員法改正（3日公布、20日施行） 国民労務手帳法（7日公布、10月1日施行） 「兌換銀行券条例ノ臨時特例ニ関スル法律」により、大蔵大臣による最高発行限度決定制） 日本協同証券（株）設立（株価安定のための証券投資会社、資本金5000万円）（31日） |
||
| 1941年04月 |
大政翼賛会改組、国民組織を主張していた有馬頼寧事務局長ら辞職（2日） 企画院調査官和田博雄および関係者を経済新体制企画院案にからみ治安維持法違反の容疑で検挙（企画院事件）（8日） 閣議、昭和16年度物資動員計画のうち第1四半期実施計画を決定（4日） |
日銀券発行最高限度48億円に拡張（1日） 外国為替管理法改正公布（12日） |
日ソ中立条約調印（13日） 米国務長官ハル、駐米大使野村吉三郎に民間私案の＜日米諒解案＞を交渉の基礎として提議（日米交渉、正式にはじまる）（16日） 松岡外相、帰国してこれに反対（22日） |
|
| 1941年05月 |
貿易統制令公布（15施行、総動員法第9条発動） |
日佛印経済協定成立（円建決裁実施） |
||
| 1941年06月 |
大本営、対南方施策要綱を決定（仏印・タイに軍事基地設定をはかる）（6日） 大本営政府連絡会議、南方施策促進に関する件を決定（南部仏印進駐）（25日） |
|||
| 1941年07月 |
御前会議＜情勢の推移に伴う帝国国策要綱＞を決定（対ソ戦を準備、南方進出のため対英米戦を辞せず） 閣議、財政金融基本方策要綱を決定(11日） 第2次近衛内閣総辞職（16日）、松岡外相を豊田貞次郎に代えて、第3次近衛内閣成立（18日） |
暴利行為等取締規則改正（抱合せ販売、買占め、売惜しみ禁止）（15日） 在米・英資産凍結のため株式市場暴落。大蔵省、日本協同証券（株）の無制限限買出動のために日本興業銀行に融資を命令（26日） 大蔵省預金部資金局を大蔵省預金部と改称 |
大本営、関特演（関東軍特殊演習）の名目で、満洲に70万の兵力を集中 |
|
| 第三次近衛内閣 （小倉正恒） |
1941年08月 |
閣議第2四半期実施計画を決定（22日） |
日本興業銀行など有力11銀行、時局共同融資団を結成（20日） 重要産業団体令・金属回収令、株式価格統制令・配電統制令各公布（30日） |
|
| 1941年09月 |
日本興業銀行、軍需手形の引受開始（25日付政府命令による） 米穀国家管理実施、管理米全部を政府米として買上げ（15日） 港湾運送業等統制令公布（17日公布、20日施行、総動員法第18条発動） |
|||
| 東條内閣 （賀屋興宣） |
1941年10月 |
東條内閣成立（東條陸相が現役のまま内閣を組織）（18日） |
男子青少年の使用を制限（女子を使用すべき職種を指定）（8日） |
|
| 1941年11月 |
国民勤労報告協力令（22日公布、12月1日施行、総動員法第5条発動） |
|||
| 1941年12月 |
米国及英国に対する宣戦（8日） |
労務調整令（8日公布、1942年1月10日施行、総動員法第6条発動） 企業許可令（11日公布、13日施行、総動員法第16条発動） 新聞事業令（13日公布、総動員法第16条、18条発動） 物資統制令（16日公布施行、総動員法第8条発動） 為替相場公定措置要綱決定、「非常時金融対策要綱」に基き、緊急産業に対する包括的資金融通または債務保証命令、興銀及び勧銀（限度1億円）に対し、発令（29日） 臨時資金調整法による興銀債権の発行限度50億円に拡張 外貨債元本償還停止（外貨債緊急処理に関する内示に基く） |
ハワイ真珠湾空襲攻撃開始（8日） 米英両国に宣戦の詔書（8日） 米、対独伊宣戦布告（11日） 独伊、対米宣戦布告（21日） |
|
| 1942年01月 |
戦時緊急経済方策要綱発表 大東亜建設審議会創設（27日） |
為替相場の公定円建実施（英米貨基準廃止） |
連合国共同宣言、26カ国で調印（1日） |
|
| 1942年02月 |
国家総動員法第18条による法人等をして行政官庁の職権を行はしむることに関する法律公布（統制会への行政権限委譲）（18日） 閣議、翼賛選挙貫徹運動基本要項を決定（18日） 翼賛政治体制協議会成立（23日、会長阿部信行）、4月6日までに推薦候補者467人を決定発表 所得税法、法人税法など改正各公布（23日）、大幅増税 |
日本銀行法公布（日銀を改組、管理通貨制度の法的確立、日本銀行条例・兌換銀行券条例は廃止）（24日）、一部施行、他は5月1日施行、5月1日、日銀改組実施（資本金1億円の特殊法人となる） |
||
| 1942年03月 |
閣議、中小商工業者の整理統合および転業促進を決定（10日） 日銀、外国為替基金廃止（16日） |
|||
| 1942年04月 |
閣議、昭和17年度物資動員計画を決定 第21回総選挙（翼賛選挙）立候補1079人のうち、翼賛政治体制協議会推薦者当選381人、非推薦当選85人（30日） |
日銀券発行限度60億円に引上（1日） 金融統制団体令公布（18日） |
||
| 1942年05月 |
閣議、大政翼賛会改組を決定（各種国民運動を傘下に入れ、町内会・部落会などの指導強化）（15日） 翼賛政治会結成（会長阿部信行）翼賛議員連盟は解散 |
普通銀行統制会をはじめ10業態別の統制会も設立（11日） 全国金融統制会設立（会長結城豊太郎日銀総裁）（23日） 内閣、金属回収令による強制譲渡命令を発動（5月9日公布） |
||
| 1942年06月 |
大政翼賛会副総裁安藤紀三郎、国務相として入閣（翼賛会と政府との関係強化） |
ミッドウェー海戦（7日） 米軍アッツ島に上陸（8日） |
||
| 1942年07月 |
閣議、行政簡素化措置を決定（中央官庁職員を減員し外地に転出）（28日） |
|||
| 1942年08月 |
米軍、ガダルカナル島上陸 |
|||
| 1942年09月 |
閣議、大東亜省の設置を決定、外相東郷茂徳これに反対して辞職 |
|||
| 1942年10月 |
重慶で米英ソ中、東亜作戦会議ひらく（28日） |
|||
| 1942年11月 |
大東亜省官制公布（拓務省・興亜院などは廃止）（1日） 閣議、各省庁の権限を大幅に各統制会に委譲することを決定（17日） 閣議、臨時生産増強委員会設置を決定（27日）、12月16日初会合 |
日銀、政府保証軍需手形再割引とそれを担保とする貸付に優遇措置実施（18日） 貿易統制会、輸出業者707社を指定、整理統合開始 臨時生産増強委員会設置（議長内閣総理大臣）、生産の重点を5産業（鉄鋼、石炭、軽金属、船舶、航空機）に局限 |
||
| 1942年12月 |
御前会議、当面の戦争指導上作戦と物的国力との調整並に国力の維持増進に関する件を決定（10日） 御前会議、戦争完遂のための対中国処理根本方針（汪兆銘政権の参戦・対中国和平工作の廃止）を決定（21日） |
大本営、ガダルカナル島撤退を決定（31日） |
||
| 1943年01月 |
大本営政府連絡会議、＜大東亜戦争完遂の為のビルマ独立施策に関する件＞および＜占領地帰属腹案＞を決定（14日） 行政官庁職権委譲令（統制会への職権委譲）（21日公布、2月1日施行） |
汪兆銘政権との間に、戦争完遂についての日華共同宣言、租界還付、治外法権撤廃に関する日華協定を締結（9日） |
||
| 1943年02月 |
日本軍、ガダルカナルから撤退（1日） |
|||
| 1943年03月 |
戦時行政特例法・戦時行政職権特例・行政査察規定・戦時経済協議会規定各交付（総理大臣の権限強化）（18日） 内閣顧問臨時設置制公布（臨時内閣参議官制は廃止）、藤原銀次郎ら7人を顧問に任命（18日） 金属回収本部官制公布（24日） |
商工経済会法（商工会議所を商工経済会に改組。商工会議所法は廃止）、12日公布、6月1日施行 外貨債処理法公布（15日） 戦時行政職権特例公布（鉄鋼・石炭・軽金属・船舶・航空機の5大重点産業を明示、総理大臣による一元的行政運営をはかる）（18日）、同例改正公布（11月1日、首相の指示権を強化） 為替交易調整法公布（26日） 帝国銀行設立（三井銀行、第一銀行の合併、資本金2億円、会長明石照男、48年10月、再分離）（27日） |
||
| 1943年04月 |
東條内閣改造（外相に重光葵、内相に安藤紀三郎就任など）（20日） 閣議、昭和18年度物資動員計画を決定（30日）、生産の重点を鉄鋼、石炭、軽金属、船舶、航空機の5産業に置くことに決定 |
臨時軍事費特別会計、現地金融機関から現地通貨による借入を開始（1日） 政府、陸運の監督行政を鉄道大臣に統合（1日） 閣議、緊急物価対策要綱決定（価格調整補給金制度・価格報奨制度の採用）（16日） |
||
| 1943年05月 |
御前会議、5月29日連絡会議決定の大東亜政略指導大綱を正式採択（マレー、蘭領インドの日本領土編入、ビルマ、フィリピンの独立を決定）（31日） |
|||
| 1943年06月 |
東京都制（1日公布、7月1日施行） |
閣議、戦力増強企業整備基本要綱決定（工業部門を3種に区分し、特に繊維工業など工場・機械・労働力が軍需工業に転用可能な第1種工業部門の企業整備を推進）（1日） 閣議、食料増産応急対策要綱を決定（休閑地の動員による雑穀増産など）（4日） 企業整備資金措置法公布（26日） |
||
| 1943年07月 |
地方行政協議会令公布（地方行政総合調整のため全国9地方に設置） |
|||
| 1943年08月 | ||||
| 1943年09月 |
御前会議、＜今後採るべき戦争指導大綱＞および＜右に基く当面の緊急措置に関する件＞を決定（絶対防衛線をマリアナ・カロリン・西ニューギニアの線に後退） |
|||
| 1943年10月 | ||||
| 1943年11月 | ||||
| 1943年12月 |
年末現在の日銀券発行高102億6616万円（前年末より31億円余の増加）戦時統制経済、頂点に達する。 |
|||
| 1944年01月 |
閣議、発注調整実施要綱を決定（主要原材料発注を軍需省に集約する方針）（11日） 軍需省、第5段階（最高4割制限）の電力制限を実施(13日） 閣議、第2種工業部門企業整備措置要綱を決定（軍需関連工業の企業系列整備）（18日） 閣議、軍需会社に対する資金融通に関する件決定（軍需会社指定金融機関制の開始）（18日） |
|||
| 東條内閣 （石渡荘太郎） |
1944年02月 |
東條内閣改造（蔵相に石渡荘太郎。農商相に内田信也就任）（19日） 陸相東條英機が参謀総長を、海相嶋田繁太郎が軍令部総長を、各兼任（21日） |
軍需金融機関の制定に伴い、地銀・貯銀等の融資方法決定 |
|
| 1944年03月 |
大本営政府連絡会議、昭和19年度物資動員計画運営に関する件承認（年間計画は概定にとどめ四半期別の実行計画によることとなる。物資動員計画事実上崩壊）（26日） |
全国金融統制会、「六大都市銀行」当座預金の無利息を決定（21日） |
||
| 1944年04月 |
帝国銀行、十五銀行を合併 軍需会社第2次指定425社（25日） |
|||
| 1944年05月 |
日本・満州国間関税免除実施 |
|||
| 1944年06月 |
閣議、戦時非常金融対策整備要綱発表（預金・保険金の支払保証・預金などの期限前払戻または便宜代払、生計応急資金の供給、産業金融対策等） 戦時金融金庫、株価維持のため買操作を開始 |
マリアナ沖海戦（日本海軍、空母、航空機の大半を失う）（19日） |
||
| 小磯内閣 （石渡荘太郎） |
1944年07月 |
内大臣木戸幸一、東條首相に大臣と参謀総長・軍令部総長の分離、海相の更迭、重臣入閣を指示（13日） 東条内閣総辞職（18日） 小磯国昭内閣成立、軍需相に藤原銀次郎就任（22日） |
||
| 1944年08月 |
枢密院議長に鈴木貫太郎を任命（10日） 最高戦争指導会議、「世界情勢判断」および「今後採るべき戦争指導大綱」を決定（19日） |
|||
| 1944年09月 |
最高戦争指導会議、対ソ特派使節派遣の件決定（4日） 最高戦争指導会議、対重慶政治工作実施に関する件および対タイ施策に関する件を決定（5日） 最高戦争指導会議、対ソ施策に関する件決定（ソ連の中立維持・利用）（28日） |
|||
| 1944年10月 |
内閣顧問臨時設置法改正公布（28日）有田八郎、小泉信三ら12名任命 |
大本営、捷1号作戦発動を命令（フィリピン方面に陸海軍の主力を集中し、決戦に挑む作戦） レイテ沖会戦（連合艦隊の突入作戦失敗、武蔵・瑞鶴など主力艦を失う |
||
| 1944年11月 |
軍需省・運輸通信省・農商務省各官制公布（1日）（企画院・商工省・逓信省・鉄道省・農林省・海務院は廃止） 兵役法改正公布（国民兵役を45歳まで延長）（1日） |
汪兆銘、名古屋で死去、陳公博、主席代理に就任（10日） |
||
| 1944年12月 |
綜合計画局官制公布（1日）(首相に直属、重要国策の企画） |
大本営、レイテ地上決戦方針を放棄（19日） |
||
| 1945年01月 |
最高戦争指導会議、＜今後採るべき戦争指導大綱＞を決定（本土決戦即応態勢強化など）（18日） |
米軍、ルソン島に上陸（9日） |
||
| 1945年02月 |
在外資金の調達運用のため外資金庫法9日公布、同金庫12日設立 |
米軍、マニラ市内に進入（3日） 米軍、硫黄島に上陸（19日） 米英ソでヤルタ会談をひらく、対独戦後処理・ソ連の対日参戦などを決定（4～11日） |
||
| 小磯内閣 （津島寿一） |
1945年03月 |
小磯首相、最高戦争指導会議懇談会で繆斌を通じての日中和平実行案（南京政府改称）を提議するも、外相重光葵、強硬に反対（繆斌） |
硫黄島の日本軍全滅（1日） 米軍、B29 による東京大空襲（9日、10日） |
|
| 1945年04月 |
小磯内閣総辞職（5日） 鈴木貫太郎内閣成立（7日） |
米軍、沖縄本島に上陸（1日） |
||
| 鈴木内閣 （広瀬豊作） |
1945年05月 |
最高戦争指導会議構成員、会議を開き対ソ交渉方針決定 終戦工作始まる（14日） |
(株）資金統合銀行設立（軍需融資に対する資金回転の迅速化を図る、会長は谷口恒二日銀副総裁）（15日）、共同融資銀行を吸収（8月末）軍需融資協力団からの借入を資金統合銀行に振替 |
独軍、連合国への無条件降伏文書に署名（8日） トルーマン、日本に無条件降伏を勧告（8日） |
| 1945年06月 |
最高戦争指導会議＜今後採るべき戦争指導の基本大綱＞（本土決戦方針）を採択（8日） 国民義勇戦闘隊結成のため、大政翼賛会および傘下諸団体解散（13日） 戦時緊急措置法公布（内閣に独裁権限付与）（22日） |
|||
| 1945年07月 |
重要産業団体令改正公布（4日）（統制会自体の事業活動を認める） |
|||
| 東久邇内閣 （津島壽一） |
1945年08月 |
御前会議、ポツダム宣言受諾を決定、中立国を通じて連合国へ申入れ（14日） 終戦、鈴木内閣総辞職（15日） 東久邇宮稔彦内閣成立（首相が陸相を兼任、国務相に近衛文麿）（17日） |
津島蔵相、インフレ防止の強力装置とし国民預貯金の無制限支払の談話発表 |
広島に原子爆弾投下（6日） 長崎に原子爆弾投下（9日） |
| 1945年09月 |
経済団体連合経済対策委員会、軍需会社整理等への保障措置および新作業団体設立につき政府へ建議することを決定（財界による戦後最初の公式意見表明）（26日） 日本経済連盟会、重要産業協議会、全国商工経済会協議会、商工組合中央会の民間経済4団体、経済団体連合経済対策委員会を結成（18日）、経済団体連合委員会と改称（委員長井坂孝経連会長）（23日） |
GHQ、軍需生産全面停止を指令（指令第1号第8項）（2日） 大蔵省、全国金融統制会など金融関係6統制会に9月30日に解散すべしと命令 大蔵省、B号円表示補助通貨（占領軍軍票）に関する件公布（無制限通用および国内通貨との等価交換を規定、GHQの9月6日、12日付覚書に基く）（24日） 東京銀行協会設立（東京銀行集会所の改組、会長万代順四郎帝銀会長）（25日） GHQ、外地・外国銀行および戦時特別金融金庫など29機関の営業即時停止を指示（30日） |
全権重光葵、梅津美治郎、米艦ミズーリ号上にて降伏文書に調印（2日） 米大統領、降伏後における米国の初期の対日方針を承認（6日） マッカーサー、日本管理方式につき声明発表（間接統治・自由主義助長など）（9日） |
|
| 幣原内閣 （澁澤敬三） |
1945年10月 |
終戦連絡中央事務局官制改正公布（1日）（外相の管理下に各省の連絡を緊密化） マッカーサー、新任挨拶の幣原首相に、憲法の自由主義化および人権確保の5大改革を口頭 GHQ、日本の在外大公使館の資産引渡し、外交機能停止を指令（25日） 独占企業の排除及び経済機構の民主化を指示（11日） |
全国銀行協会連合会設立（会長加藤武男三菱銀行頭取）（1日） 日銀総裁澁澤敬三、蔵相就任のために辞任新木栄吉任命（9日） GHQ、必需物資の輸入に関する覚書（国民の最低生活水準維持に必要な物資のみに限り輸入を許可） |
|
| 1945年11月 |
GHQ、持株会社の解体に関する覚書（11月4日の政府提案の承認、持株会社整理委員会の設立、4大財閥および財閥家族所有の財産移転の禁止、独占的組織解体計画の設定など）（財閥解体）（6日）、十五財閥の資産凍結を指示 戦災復興院官制公布（5日） 閣議、臨時軍事費処理方針を了解（6日） 現状・支出内容・処理方針など発表（9日） |
日銀、軍需手形の優遇廃止 GHQ,軍需補償の凍結を指令（25日） 朝鮮銀行、台湾銀行、朝鮮殖産銀行、日仏銀行及び独逸東亜銀行の特殊整理人に日銀を指定（24日） |
||
| 1945年12月 |
臨時軍事費関係事務一切を陸海軍両省から大蔵省に移管（1日） 陸軍省・海軍省廃止の件および第一復員省・第二復員省官制公布（1日） 衆議院議員選挙法改正公布（婦人参政、大選挙区制、制限連記制など）（17日） 政府、農地調整法改正案（18日成立、29日公布） 労働組合法公布（団体権保障・団体交渉権保護）（22日） 内閣情報局廃止（31日） GHQ、生活必需品の統制廃止に関する政府要請を不許可 GHQ、予算の編成は国会提出前に司令部の許可を要すべきことを指令 |
GHQ覚書「預金部及び其他同種機能の政府機能による投資に関する件」により預金部資金の運用は総司令部の許可を要することとなる（8日） 農地調整法改正（第1次農地改革立法）（29日） |
終戦時の日本軍人の捕虜4万1504人（GHQ民間情報教育局調査結果）（12日） |
|
| 1946年01月 |
天皇の人間宣言（1日） GHQ、臨時軍事費特別会計の閉鎖を指示（21日） 軍需会社法、各種事業法等戦時経済法規廃止 |
|||
| 1946年02月 |
マッカーサー、GHQ民政局に3原則（天皇は国家の元首にあたる、戦争を放棄する、封建制度を撤廃する）に基づく日本憲法草案の作成を指示（3日）、GHQの日本憲法案完成（20日） 憲法改正要綱（松本試案）、GHQに正式提出（国務相松本烝治の私案を憲法問題調査委員会委員宮沢俊義が要綱化した草案に松本が加筆したもの）（8日） GHQ、憲法改正松本試案を拒否、GHQ草案を政府に手交（13日）、GHQ草案の受入れを決定（22日） 臨時軍事費特別会計の終結に関する件公布（政府の借入と支出の削減に関する1月21日付GHQ覚書に基づく、総計約1554億円） |
金融緊急措置令・日銀券預入令各交付（新円を発行、旧円預貯金は封鎖）、即日施行、大蔵省、両令施行規則各公布（25日から新旧円交換開始、3月3日以降旧円通貨禁止） 臨時財産調査令・食料緊急措置令（主食供出に対する強健発動を規定）・隠匿物資等緊急措置令各公布（17日） |
||
| 1946年03月 |
GHQ農業担当官ラデジンスキー記者会見で農地調整法改正による土地改革は不完全なものにすぎずと言明 |
閣議、物価体系の確立と価格統制の方針を決定（2日）、物価統制令公布（3日）価格統制令は廃止、いわゆる3.3物価体系 |
||
| 1946年04月 |
国家総動員法廃止法施行（1日） 改正選挙法による第22回総選挙施行（10日） 幣原内閣総辞職（22日） |
全国金融団体協議会発足（2日）全国銀行協会連合会等12団体加盟 持株会社整理委員会令公布（20日） 8月9日同委員会成立＜財閥解体＞の国内体制成る、委員長笹山忠夫 経済同友会設立（代表幹事諸井貫一）（30日） |
||
| 第一次吉田内閣 （石橋湛山） |
1946年05月 |
第1次吉田内閣成立（22日） 昭和21年度予算から「終戦処理費」創設 |
軍需金融等特別措置法を銀行法など特例法に改正公布（24日）「軍需金融等特別措置法」を「銀行法等特例法」に改正公布（24日） 軍需金融の金融機関指定制度を廃止 日本経済聯盟会解散（29日） |
極東国際軍事法廷開廷（3日） |
| 1946年06月 |
復興金融金庫設置要綱案決定（19日）「戦後産業再建のための応急的金融対策に関する件」閣議決定（25日） |
|||
| 1946年07月 |
極東委員会、新日本国憲法の基本諸原則を全会一致で採択（主権在民および天皇制廃止または民主化の勧奨） 閣議、農地制度改革の徹底に関する措置要綱（第2次農地改革案）を決定 |
復興金融委員会発足（27日） |
||
| 1946年08月 |
GHQ、統制会解散を命令（8日） 重要産業協議会を改組して日本産業協議会発足（9日） 経済安定本部令公布（10日、12日発足）、物価庁発足（12日発足） 自由党総裁に吉田茂就任（18日） |
経済団体連合会（経団連）創立（代表理事石川一郎日産協会長、48年3月16日石川一郎、初代会長に就任）（16日） 持株会社整理委員会発足（財閥解体措置の本格的開始）（22日） |
||
| 1946年09月 | ||||
| 1946年10月 |
第二次農地改革の法的措置農地調整法改正(21日、11月22日施行）、自作農創設特別措置法（12月29日施行） |
復興金融金庫法公布（8日、47年1月25日開業）（理事長伊藤謙二興銀総裁）いわゆる復興インフレ始まる |
||
| 1946年11月 |
日本国憲法公布（3日、47年5月3日施行） |
|||
| 1946年12月 |
閣議、第4四半期物資需給計画を決定（石炭増産に一切の施策を集中、石炭・鉄鋼を中心とする＜傾斜生産方式＞を開始）（27日） |
GHQ、日本の綿工業の復興に対する資金計画に関する覚書（6億円の融資許可）（30日） |
||
| 1947年01月 |
証券民主化の推進 有価証券の処分の調整等に関する法律公布（18日）6月18位日施行 |
|||
| 1947年02月 |
経済復興会議設置（6日） |
|||
| 1947年03月 |
閉鎖機関整理委員会令公布施行（10日） 財政法公布（財政運営の基準法例、国の歳出は公債または借入金以外の歳入を財源とする）（31日） 修正資本主義を旗印に民主党結成（総裁芦田均、名誉総裁に幣原喜重郎決定）（31日） |
|||
| 1947年04月 |
特別調達庁法公布（28日）、9月1日開庁、占領軍用の物資。役務調達業務を担当 |
私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）公布（14日） |
||
| 1947年05月 |
日本国憲法施行（3日） 吉田内閣総辞職（20日） |
|||
| 片山内閣 （来栖赳夫） |
1947年06月 |
片山内閣成立（社会・民主・国民協同3党の連立、外相芦田均・逓相三木武夫） 閣議、経済危機突破緊急対策を決定（9日）、政府発表（配給公団設立・物価改訂・輸出振興など8項目）（11日） |
経済閣僚懇談会、炭鉱国家管理案をめぐる社会・民主両党の意見対立（28日） |
GHQ、民間貿易再開を8月15日から許可と発表（契約当事者は貿易庁、契約はGHQの確認を要す。制限付民間貿易） |
| 1947年07月 |
公正取引委員会発足（委員長中山喜久松）（1日） |
|||
| 1947年08月 |
労働省設置法公布（31日） |
|||
| 1947年09月 |
閣議、臨時石炭鉱業管理法案（炭鉱国家管理法案）原案を決定（5日）、9月25日衆議院提出 |
|||
| 1947年10月 |
閣議、石炭非常増産対策要綱を決定（石炭増産に関する最重点主義）（3日） |
|||
| 1947年11月 | ||||
| 1947年12月 |
全国選挙管理委員会法公布（7日） 法務庁設置法公布（17日） 過度経済力集中排除法公布（18日） |
臨時石炭鉱業管理法公布（20日）、48年4月1日施行 証券民主化促進全国大会（経団連・全国証券協会連合会・全国銀行協会連合会・全国銀行協会連合会、その他経済諸団体共催）、経済復興のため証券の民主化再配分の推進を決議（1日） 通貨発行審議会法公布（17日）委員長は総理大臣、発行限度その他重要金融政策の審議（17日） |
||
| 1948年01月 |
財閥同族支配力排除法公布（7日） |
|||
| 1948年02月 | ||||
| 芦田内閣 （北村徳太郎） |
1948年03月 |
芦田内閣成立（民主・社会・国民協同の3党連立）、芦田、外資導入による経済再建が使命と談話（10日） 民主自由党結成 自由党に民主党幣原派が合流、総裁吉田茂（15日） 閣議、経済復興計画委員会設置を決定、委員長は総理大臣（29日） 5月17日第1回委員会開催、経済安定本部から経済復興5ヶ年計画第1次試案概要を提出 |
||
| 1948年04月 |
経済復興会議、第4回中央委員会総会で経営者側および総同盟退場、事実上の解体（28日） 海上保安庁設置法公布（27日） |
臨時資金調整法廃止法公布（7日） |
ベルリンの陸上輸送規制を強化（ベルリン封鎖始まる）（1日～49年5月12日） トルーマン大統領。48年対外援助法（マーシャル=プラン援助、ギリシア・トルコ援助など53億ドル）に署名（3日） マーシャル=プラン参加16国とドイツ西側占領地区、欧州経済協力機構（OEEC）条約調印（16日） 中国人民解放軍、延安を奪回（22日） |
|
| 1948年05月 |
閣議、軍事公債利払いを7月以降1年間停止と決定（14日） |
|||
| 1948年06月 |
昭和電工事件 商工省課長ら収賄容疑で留置（23日） |
GHQ経済科学局、特殊銀行は2年以内に普通銀行または債権発行銀行に改組すべきことを大蔵省銀行局長に口頭指示、（25日）、正式指示（30日） |
||
| 1948年07月 |
中小企業庁設置公布（商工省の所管）（2日） |
閣議、消費者米価を10キロあたり148円50銭から266円に値上げ決定（9日） GHQ、持株会社整理委員会に銀行の集排法適用中止を29日に指示、30日決定 事業者団体法公布（29日）事業団体の活動を公正取引委員会の規制下におく（29日） |
||
| 1948年08月 |
経済調査庁法公布、即日施行（総理大臣管理下に設置、生産・配給・消費・物価の統制を統括）（1日） 工業技術庁設置法公布（1日） |
貿易庁、制限付民間貿易の新手続を10日に発表（バイヤーとの直接契約、手続の簡素化、ドル建最低価格制による輸出報奨制など）（15日実施） |
||
| 1948年09月 |
昭和電工事件で経済安定本部長官来栖赳夫逮捕（30日） |
|||
| 第二次吉田内閣 （泉山三六） |
1948年10月 |
芦田内閣、昭和電工事件の道義的責任を痛感し、総辞職（7日） 第二次吉田内閣成立（官房長官佐藤栄作）（19日） |
||
| 1948年11月 |
国家公務員法改正公布（人事院を設置、争議行為を禁止、政令201号は国家公務員に関しては失効）（30日） |
|||
| 第二次吉田内閣 （大屋晋三） |
1948年12月 |
昭和電工事件で芦田前首相逮捕（7日） GHQ、米政府がマッカーサーに日本経済安定計画の実施を指令と18日発表（経済安定9原則）マッカーサー吉田首相に書簡にて9原則の実行を指示（19日） |
日本専売公社法・日本国有鉄道法・公共企業体労働関係法各公布（20日）、49年4月1日各施行 |
|
| 1949年01月 |
中国人民解放軍、北平（北京）市軍事管制委員会・北平市人民政府を樹立（1日） |
|||
| 第三次吉田内閣 （池田勇人） |
1949年02月 | |||
| 1949年03月 |
ドッジ公使と池田蔵相が会議 収支均衡予算編成方針を検討 ドッジ公使、経済安定9原則実行に関し、声明（竹馬経済からの脱却、政府支出は税収を限度とするインフレ収束策等を強調（ドッジライン）（7日） |
|||
| 1949年04月 |
GHQ、日本円に対する公式為替レート設定の覚書（1ドル360円の単一為替レート、4月25日より実施） |
|||
| 1949年05月 |
閣議、行政機関職員定員法案（26万7300人余の行政整理）を決定、5月30日成立 GHQ、日本政府の国税行政の再組織に関する覚書（徴税専門機関新設を指令）（4日）、大蔵省設置法により国税庁新設（31日） |
吉田首相、外国人記者に講和条約締結後も米軍の日本駐留を希望と言明（7日） |
||
| 1949年06月 | ||||
| 1949年07月 |
GHQ、電力事業再編成に関する覚書公布（9日）、7分割案の非公式覚書（9月27日） |
|||
| 1949年08月 |
シャウプ税制使節団長、内外記者団に第1次税制改革勧告案概要を談話形式で発表（26日） |
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令公布（旧占領地会社整理令）（1日） GHQ、石炭に関するすべての割当統制撤廃の覚書（11日）8月15日より配給統制撤廃を指令 |
||
| 1949年09月 |
GHQ、シャウプ勧告の全文を発表、所得税を主体とする直接税中心主義、資本蓄積のための減税措置、地方税制の再編強化、徴税措置の合理化等（15日） |
GHQ、民間貿易への切替を政府に通達と発表（輸出は12月1日、輸入は50年1月1日から民間移行を建前） |
||
| 1949年10月 | ||||
| 1949年11月 |
大蔵省、外貨資金集中に関する省令公布（1日）、大蔵省11行を為替銀行と認可すると告示 閣議、電気事業再編成審議会の設置を決定（通産大臣の諮問機関）、会長松永安左ェ門、21日発足 |
|||
| 1949年12月 |
政府、重要物資統制大幅撤廃のGHQ指令受理と発表（鉄鋼・セメント・木材・原毛など）（20日）、50年1月1日実施 |
外国為替及び外国貿易管理法公布（外国為替管理法など6法令は廃止）、50年6月30日までに逐次施行 |
||
| 1950年01月 | ||||
| 1950年02月 |
電気事業再編成審議会、9分割を原則とする案を答申（1日） |
|||
| 1950年03月 |
銀行等の債権発行などに関する法律公布（長期資金調達のため銀行の債権の発行を認める）（31日） 食料品配給公団解散令・飼料配給公団解散令・船舶公団解散令各公布（31日) 公団の整理すすむ 日本勧業銀行法等廃止法公布（31日）、これにより農工銀行法・北海道拓殖銀行法、日本興業銀行法も廃止、特殊銀行解消 |
米国務省。軍需品を除く日本の対中華人民共和国貿易は妨害しないと声明（15日） |
||
| 1950年04月 | ||||
| 1950年05月 |
外資に関する法律（外資導入の基準法規）・外資委員会設置法各公布）（10日） 臨時石炭鉱業管理法廃止法公布（20日） 国土総合開発法公布（26日） 商工会議所法公布（31日） |
|||
| 1950年06月 |
朝鮮戦争勃発（25日） |
|||
| 1950年07月 |
地方税公布（地方税制の根本的再編成）（31日） |
特需景気起こる（7月～12月） |
||
| 1950年08月 |
警察予備隊令公布 即日施行（10日） |
|||
| 1950年09月 |
閣議、公務員のレッドパージの基本方針を正式決定（1日）パージの人員は、1171人（11月15日現在） 第2次シャウプ勧告発表（平衡交付金の大幅増額など）（21日） |
|||
| 1950年10月 |
政府、GHQの承認を得て、戦犯を除く1万90人の公職追放解除を発表（13日） |
|||
| 1950年11月 |
ドッジ、政府資金運用制度の改正につき政府に覚書（預金部を資金運用部へ改組、資金運用制限の緩和など指示） 電力事業再編成令・公益事業令各公布（電力管理法・電気事業法・ガス事業法は廃止。9分割による電力再編成促進に関する11月22日付吉田首相宛マッカーサー書簡に基く。） |
|||
| 1950年12月 |
ドッジ、預金部資金による金融債引受けおよび公共事業費に関する覚書（預金部資金による金融債引受けの承認と見返資金の公共事業投資不承認など（4日） |
|||
| 1951年01月 |
経済団体連合会・日本経営者団体連盟・経済同友会など経済8団体、ダレス特使に講和に関する要望を提出（多数講和・集団安全保障・経済的自立を望む）（29日） |
|||
| 1951年02月 |
経団連、日米経済提携懇談会設置（委員長長崎英造）（9日）、52年8月13日、経済協力懇談会に改組 GHQ経済科学局マーカット、米国の軍需拡大に呼応する日本側の生産計画の資料提出を要求（19日） |
|||
| 1951年03月 |
経済安定本部、日米経済協力のための総合経済政策大綱をGHQに提出（6日） |
日本開発銀行法公布（31日）復興金融金庫などは廃止、52年1月16日全面施行 |
||
| 1951年04月 |
GHQ 経済行政の諸権限委譲に関するマーカット書簡交付（経済統制・外貨の管理・使用に関する権限など）（5日） |
外資に関する法律改正公布（外資導入制限緩和）（3日） |
||
| 1951年05月 |
リッジウェイ、占領下諸法規再検討の権限を日本政府へ委譲と声明（1日） リッジウェイ声明に基き、ポツダム政令などの占領諸法令を再検討するための政令諮問委員会（吉田首相の私的諮問機関）第1回会合、追放解除問題をはじめ行政機構・教育制度・独占禁止法・事業者団体法・労働関係法令・警察制度などを再検討することに意見一致 |
|||
| 1951年06月 |
政令諮問委員会、経済関係法規の検討を終る（独占禁止法の大幅緩和、事業者団体法の廃止、財閥解体関係法令の原則的廃止などを決定）（21日） GHQ、持株会社整理委員会の解散に関する覚書（21日） 政府、新経済政策を発表（インフレ抑制。経済規模拡大による国民生活の向上、国際収支の均衡など経済協力態勢確立の8項目）（23日） |
通商産業省、軍需物資を除く繊維製品の対中国向輸出許可権移譲のGHQ覚書受理と発表（20日）9月19日通産省、鉄鉱石など重要物資とバーターの場合に限り承認との基本方針を決定 |
||
| 1951年07月 |
朝鮮休戦会談（10日～8月23日） 米国、対日講和会議への招請状を50ヶ国に送付（20日）、米英、対日講和条約最終草案を発表（15日） |
|||
| 1951年08月 | ||||
| 1951年09月 |
対日講和会議、サンフランシスコでひらく（4日～8日、52ヶ国参加）、ソ連全権、条約修正案を提出、中国代表の参加を要求し、拒否される。対日平和条約調印（8日）日本を含む49ヶ国が調印、ソ連・チェコ・ポーランド3国は調印を拒否。 日米安全保障条約調印（8日） GHQ、日本政府の在日外国代表部との直接交渉権の拡大を承認（13日） |
|||
| 1951年10月 |
海上警備隊創設のため、海上保安庁内にY委員会発足（委員は元海軍少将山本善雄、海上保安庁長官柳沢米吉ら10人）（31日） |
|||
| 1951年11月 |
閣議、日米経済協力連絡会を経済安定本部に設置と決定（16日）、GHQ了解。12月4日初会合 |
|||
| 1951年12月 |
財閥同族支配力排除法廃止法公布（21日） |
