日本

東京

戦時下の物価統制を強化するため、1939（昭和14）年6月16日の「物価局官制」（昭和14年6月16日勅令第386号）により、商工省の外局として設置された。1938（昭和13）年4月に設置された中央物価委員会とともに、政府の物価政策を決定・実行し、内閣の直属機関ともいえるような重要な役割を担った。初代長官は商工大臣八田嘉明が兼任。下部組織としては、第一部総務課・企画課（公定価格の運用）、第二部第一課（繊維・化学工業品・金属類の価格算定）・第二課（木材・燃料・食料品・雑品の価格算定）が置かれた。同年10月に「価格等統制令」が出されると、12月より物価対策の拡充強化のため第二部が改編され、第二部第一課（繊維・化学工業品）・第二課（燃料・機械・金属）、第三部第三課（食料品・木炭）・第四課（木材・紙類・陶磁器ほか）となった。さらに、1940（昭和15）年から物価騰貴により切符配給制への移行が進み、中央物価委員会が廃止され、業務はより複雑化した。そのため、長官は商工大臣の兼任から専任制となり、職員も増加された。1941（昭和16）年には第三部の業務が農林省に移管され、第一部統制課・企画課・日用品課、第二部化学課・機械金属課・繊維課の構成になった。1942（昭和17）年には配給の重要化にともない、第一部価政課（後に減価計算課へ改組）・重工業品課・軽工業品課、第二部統制課・日用品第一課・日用品第二課となった。しかし、1943（昭和18）年11月1日の商工省廃止により、農商省に業務移管され、農商省物価局として再編された。

Showa (Sino-Japanese War / Asia-Pacific War) ＞ Wartime Regime ＞ Economic and Industrial Policy ＞ Ministry of Commerce and Industries ＞ Commodity Prices Bureau

通商産業省編『商工政策史 3巻』商工政策史刊行会、1962年、234-253、285-288頁。Ref:A14100714000。Ref:A14100789600。Ref:A03022871400。