日本

東京

1945（昭和20）年5月15日、資金統合銀行は、銀行法による資本金五千万円の普通銀行として発足。資本金の8割は日銀が出資し、日銀副総裁が会長となった。資金統合銀行は日銀を中心とした特殊銀行・都市銀行・有力地方銀行を一体化した資金プール機関であり、地方銀行は直接出資者とならず、共同融資銀行は資金統合銀行の出資者たる地位に置かれた。主な業務は軍需金融機関に対する資金の融通で、日本興業銀行に対するものが多かった（ただし、共同融資銀行解散後は地方銀行は直接出資者となった）。軍需融資の必要は市中銀行の依存をますます強め、その結果として日銀券の膨張を促進する傾向にあったが、資金統合銀行はこの傾向を防止し、あわせて資金の回転の効率化をその主たる任務とするものであった。

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大蔵省昭和財政史編集室編『昭和財政史Ⅺ　金融（下）』344頁、355-358頁。