日本

東京

1943（昭和18）年3月18日に「行政査察使制」（勅令第315号）が施行されると、国務大臣及び内閣顧問の中から行政査察使が選任された。行政査察使は、官民多数の随員（勅任官または奏任官待遇）をしたがえて、航空機・鉄鋼・造船・石炭・木造船など重要産業その他の現場を視察督励し、その改善を政府に献策した。第1回（1943年5月）鈴木貞一企画院総裁による鉄鋼業査察、第2回（1943年7月）藤原銀次郎による北海道・東北地区の鉄鋼・石炭業査察、第3回（1943年9～10月）藤原による航空機工業査察、第4回（1943年12月、1944年2月）鈴木による九州地区の石炭業査察後も複数回実施された。1945年9月25日に廃止。

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Ref:A14101074100Ref:A14101269900Ref:A06030189400高橋久一「戦時期日本経済連盟会の役割」『経済経営研究年報』第28号（Ⅱ）、1978年2月、117頁。古川由美子「行政査察に見る戦時中の増産政策」『史学雑誌』第107編第1号、1998年