日本

東京

貿易庁は1945年10月9日に連合国総司令部に交付された「必需物資の輸入に関する覚書」に基づき、1945年12月14日に商工省の外局として設置された、輸入物資の取得配給にあたる機関。総務局・輸出局・輸入局が置かれた。初代長官は向井忠晴。総司令部の方針（1946年4月3日「貿易庁に関する覚書」）により、貿易庁は単に監督統制を行うだけでなく自ら貿易を遂行する主体となり、一切の輸出入事務を専管する国営貿易の形態をとった。そのため同庁の補助機関として70余の品目別・輸出入別取扱機関が設けられ、さらにその下に実務を担当する貿易業者が指定され、三位一体的関連の下に貿易業務が始まった。1947年6月10日に総司令部から制限付民間貿易再開指令が発せられたことにより、貿易庁は機構を拡大し、経理局が新設されて1官房4局17課となった。同年4月14日に貿易公団法が公布されて四貿易公団が設立され、品目別・輸出入別取扱機関は解体されて貿易公団機構の中に組織替えされた。1949年5月25日、通商産業省が設置されたことにより貿易庁は同省の内局となり、通商局と通商振興局の二局として通商機構の中核となった。

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通商産業省編『商工政策史』2巻、総説（下）、商工政策史刊行会、30、110頁。通商産業省編『商工政策史』3巻、行政機構、商工政策史刊行会、1962年、337、354～355、435頁。米山忠寛「貿易行政機構の変遷とその意義―貿易省・交易局・通産省―」、『本郷法政紀要』14号、2005年、334頁。秦郁彦『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年、80頁。