日本

東京

1946（昭和21）年4月20日、GHQの指針にもとづく「持株会社整理委員会令」（昭和21年4月20日勅令第233号）により、財閥解体のための財閥本社の持株処分を行う機関として発足した。政府から独立した特別法人であり、連合国最高司令官が会議の監督と委員指名の権限を持ち、独立採算制がとられた。当初の主要業務は、持株会社の証券・財産の買取・管理・処分、会社解散の指導監督であったが、財閥解体政策が多様化すると業務範囲も拡大した。1950（昭和25）年に過度経済力集中排除法関係の業務が公正取引委員会に移管され、1951（昭和26）年7月10日に整理委員会は廃止された。残余業務は大蔵省が引き継いだ。

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伊藤隆監修、百瀬孝著『事典 昭和戦後期の日本』吉川弘文館、2005年、96-97頁。Ref:A04030000400。