日本

東京

国策遂行の基本的事項に関する情報収集や広報宣伝、出版統制、報道・芸能への指導取締の強化を目的として設立された内閣直属機関。前身は、1936年7月1日に各省広報宣伝部局の連絡調整を行うため設立された内閣情報委員会と、連絡調整のみならず各省所管外の情報収集や広報宣伝を行うため1937年9月25日に改編された内閣情報部で、1940年12月6日に各省部局との調整権限強化のため「情報局官制」（勅令第846号）により設立。発足当初は総裁及び次長の下に、第一部（企画担当：企画・情報・調整）、第二部（報道担当：新聞・出版・放送）、第三部（対外担当：報道・宣伝・文化）、第四部（検閲担当：検閲・編集）、第五部（文化担当：施設・映画演劇・文芸・事業）及び官房（二課）の合計5部・17課体制（160余名）であった。1943年3月第四部と第五部は合体し、新たに基本事項の企画審議や大本営との連絡を担当する官房審議室が設置され、1944年1月には国内及び敵国動向調査を行う戦時資料室が新設された。1945年4月の改正で、陸軍省報道部・海軍省軍務局第四課・外務省及び大東亜省の対外宣伝業務が情報局へと移管され、ようやく各省ばらばらの広報宣伝担当業務が一元化した。なお下部組織として日本新聞会や日本出版会、また外郭団体として大日本言論報国会や日本編集者協会などの組織を有していた。『写真週報』に代表される広報媒体の編集出版や、新聞雑誌の用紙統制は、内閣情報局が行った。1945年12月31日「情報局官制廃止ノ件」（勅令第732号）により廃止。

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アジア歴史資料センター「『写真週報』とは－政府広報宣伝活動担当機関の変遷と『写真週報』－」http://www.jacar.go.jp/shuhou/towa01.html（2016年9月12日閲覧）、「情報委員会官制」A03022032000、全3画像。「内閣情報部官制」A03022131100、全4画像。「情報局官制」A03022524600、全4画像。「情報局官制廃止ノ件」A04017784000、全2画像。