日本

東京

第一次近衛内閣のもとで、中央経済会議官制（昭和12年7月1日勅令第295号）に基づき設立。中央経済会議の目的は内閣総理大臣の諮問に応じて、内外地間の総合的経済政策、その政策に基づく実施基本案を建議することにあった。議長は近衛文麿内閣総理大臣、副議長には企画庁総裁広田弘毅を充て、議員には、総理大臣の奏請により、八田義明、藤原銀次郎、鮎川義介、大蔵公望、村田昭三、小林一三等といった財界人等が任命され、臨時議員には各省次官が就任した。

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