日本

東京

戦時統制経済を推進するため、戦時経済の企画と推進にあたった内閣直属の総合国策企画機関。1937年10月25日、国策全般の調査企画を主任務とする企画庁と、資源調査や戦時総動員の研究を行っていた内閣資源局とを統合して設置された。滝正雄、青木一男、竹内可吉、星野直樹らの革新官僚が歴代総裁に就任し、生産力拡充四ヶ年計画や物資動員計画など、国家総動員のための諸計画を立案し、戦時国家統制において重要な役割を果たした。1941年1月から4月には、戦時経済体制の主導権をめぐって、財界・右翼との対立が深まり、企画院は「アカ」の巣窟であるとの非難を受けて、企画院調査官の正木千冬・佐多忠隆、農林省調査課長の和田博雄らの官僚が治安維持法違反容疑で検挙されるという企画院事件が引き起こされた。1943年11月1日、行政機関の全面的改正により新設された軍需省に吸収され、それまで企画院で行われた職務は軍需省総動員局に引き継がれた。

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「企画院」（執筆者 原朗）『国史大辞典４』吉川弘文館、1984年、28-29頁。Ref:A03022139700、1-4画像目。A03022871700、1-8画像目。