日露戦争特別展2 開戦から日本海海戦まで激闘500日の記録
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明治38(1905)年9月5日 日比谷焼打事件

期間
明治38(1905)年9月5~7日
場所 東京、及び神戸、横浜など
概要 日露講和条約反対に端を発した都市騒擾です。明治38年(1905年)8月末、日露講和会議の内容が報道されると、全国の都市部を中心に、日露戦争講和反対運動が起こりました。東京では9月5日、「講和条約反対国民大会」に参加しようと、日比谷公園前に数万人が群集。大会を中止させようとした警官隊と衝突し、これを契機として市内各地に騒擾が広がりました。
 
 
 
 

解説

日比谷焼打事件
都市騒擾とデモクラシー

 明治38年(1905年)年8月末、日露講和会議の内容が報道されると、都市部を中心に、日露戦争講和反対運動が起こりました。東京では、講和問題同志連合会(対外強硬派の政治団体の連絡機関)が、9月5日に日比谷公園での国民大会と京橋新富座での演説会・懇親会を計画します。

 警視庁は、この国民大会の禁止を決定し、9月5日当日には日比谷公園を封鎖します。しかし、正午頃には数万人が群集し、警官隊を突破して、公園内になだれ込みました。大会は強行され、30分程度で散会。その後、市内各地に騒擾が広がります。内相官邸や二重橋、京橋新富座の付近では、群衆と警官隊が衝突。御用新聞とみなされた国民新聞社も群衆に包囲されました。さらに夜には、市内各所の警察署、派出所・交番が焼打ちされています。騒擾は7日まで断続し、キリスト教会や路面電車も焼打ちされました(関連資料1関連資料2関連資料3)。政府は、軍隊を出動させ、6日深夜には東京市と周辺の府下5郡に戒厳令の一部を施行しました(関連資料4関連資料5)。

 この騒擾での死者は17人、負傷者2000人、検束者が2000人に及びました。兇徒聚衆罪(現在の騒乱罪)で311人が起訴され、うち87人が有罪となっています。その大部分は、職工・人足・車夫などの都市下層でした。

 日比谷焼打事件をきっかけとして、講和反対運動が急速な広がりをみせました。全国各地で、県民・市民・郡民・町民大会といった集会が開催され、その数は165件以上とされています(関連資料7)。この運動は、10月4日に日露講和条約枢密院で可決されるまで、約一ヶ月間継続されました(関連資料8)。この間、9月7日に神戸で、12日には横浜でも騒擾が起こっています(関連資料9)。

 

 なお、戦前の警察・司法当局やその関係者は、取り締まりの観点から日比谷焼打事件の研究をしています(関連資料10)。

 日比谷焼打事件の原因については、日露戦時下の増税等による生活苦や戦争で多大な犠牲が生じたこと、戦勝報道で煽られた過大な講和条件への期待が裏切られたことなどが指摘されています。また、戦時中、各戦勝を祝う提灯行列や旗行列、祝捷会といった機会を通じて、人びとが日比谷公園に度々集合していたことも、事件の複線として注目されています。

 日比谷焼打事件は、社会・文化運動の活性化や政党政治の実現などに特徴づけられる、大正デモクラシーの起点として評価されています。この場合、排外主義や膨張主義をはらみながらも、藩閥政府にたいする抵抗運動でもあった点が重視されてきました。また、この事件から1918(大正7)年の米騒動に至る時期は、電車賃上げ運動(1906年)や大正政変(1913年)など、都市騒擾が頻発したことから、「都市民衆騒擾期」と呼ばれています。当時の日本では、財産選挙制などによって政治参加が著しく限定されていました。このような状況のもとで、人びとは都市騒擾というかたちで政治的な意志を表明していたといえます。
▲東京市における凱旋式
  (防衛省防衛研究所所蔵)


 
 
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関連資料

日比谷焼打事件
関連資料1 9月6日の状況に関する報告
関連資料2 キリスト教会の被害届
関連資料3 9月7日の状況に関する報告
関連資料4 戒厳令の施行に関する御署名原本(天皇の署名・公印が付された公布原本)
関連資料5 戒厳令下の東京市内でみられた貼紙に関する報告
関連資料6 戒厳令下の東京市内でみられた貼紙に関する報告
関連資料7 稚内町民の動向に関する北海道庁長官の報告
関連資料8 9月20日に開催された、講和問題同志連合全国委員大会に関する報告
関連資料9 横浜での騒擾に関する神奈川県知事の報告
関連資料10 司法省刑事局が編纂した資料からの抜粋

関連資料(詳細)

関連資料1
レファレンスコード : C06041160600
件名 :昨夜来暴徒の行動左の如し 計6件(1~6)

■資料解説

 警視総監安立綱之が1905年9月7日付で、参謀総長山県有朋に宛てた報告書です。9月6日夜の東京市内の状況が示されています。具体的には、新宿署管内の2派出所での騒擾(1画像目)や教会が焼打ちされた本所署管内の状況(1~2画像目)などが記されています。

 本資料所収の簿冊「明治38年自9月至12月 暴徒に関する内報綴 大本営陸軍副官部」には、他にも9月6日の状況を示す資料があります(C06041160700、C06041160900、C06041161100)。

 

 なお、「明治38年自9月至12月 暴徒に関する内報綴 大本営陸軍副官部」(防衛省防衛研究所図書館蔵)は、大本営陸軍副官部が警視庁からの報告書をまとめたものと考えられます。

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関連資料2
レファレンスコード : B08090142300
件名 : 分割1

■資料解説

 外務省記録の簿冊「東京横浜騒擾一件」の一部です。51~53画像目は、基督新教連合福音同盟会が外務大臣に提出した「基督教会堂被害御届」です。52画像目には、被害の概要が示されています。

 

 なお、「東京横浜騒擾一件」(外務省外交史料館蔵)は、騒擾に関する在外公館との交信、在留外国人の保護に関する警視庁や神奈川県知事からの報告などで構成されています。

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関連資料3
レファレンスコード : C06041161900
件名 : 兇徒の行動について(その5)計4件

■資料解説

 9月8日付の報告書です。前日7日の状況について、夕方頃までには、本所署管内を除いて、騒擾が終息したと記されています(1画像目)。その原因として、十分な警戒と降雨があげられています。なお、本所警察署には、午後6時過ぎに「二百余名」が押し寄せ「暴行甚シ」、と記されてています(2画像目)。

 本資料所収の簿冊「明治38年自9月至12月 暴徒に関する内報綴 大本営陸軍副官部」には、他にも9月7日の状況を示す資料があります(C06041162200、C06041162300)。

 

 なお、「明治38年自9月至12月 暴徒に関する内報綴 大本営陸軍副官部」(防衛省防衛研究所図書館蔵)は、大本営陸軍副官部が警視庁からの報告書をまとめたものと考えられます。

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関連資料4
レファレンスコード : A03020642500
件名 : 御署名原本・明治三十八年・勅令第二百七号・明治三十八年勅令第二百五号ノ施行ニ関スル件

■資料解説

 

 戒厳令の施行に関する勅令の御署名原本です。戒厳令の一部を東京市と府下五郡に施行すること等が記されています(2画像目)。9月6日に発布・施行された、この戒厳令は、同年11月29日に解除されました。

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関連資料5
レファレンスコード : C06041167300
件名 : 貼紙に関する申報

■資料解説

 9月25日付の芝署長の報告書です。同日朝に発見された貼紙の内容が記されています。

 本資料所収の簿冊「明治38年自9月至12月 暴徒に関する内報綴 大本営陸軍副官部」には、他にも貼り紙に関する資料があります(C06041167400、C06041168500、C06041170100、C06041171000、C06041171500)。

 

 なお、「明治38年自9月至12月 暴徒に関する内報綴 大本営陸軍副官部」(防衛省防衛研究所図書館蔵)は、大本営陸軍副官部が警視庁からの報告書をまとめたものと考えられます。

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関連資料6
レファレンスコード : C06041171000
件名 : 貼札について、空砲発射について

■資料解説

 10月15日付の牛込警察署長の報告書です。同日早朝に発見された貼紙の内容が記されています。

 本資料所収の簿冊「明治38年自9月至12月 暴徒に関する内報綴 大本営陸軍副官部」には、他にも貼り紙に関する資料があります(C06041167300、C06041167400、C06041168500、C06041170100、C06041171500)。

 

 なお、「明治38年自9月至12月 暴徒に関する内報綴 大本営陸軍副官部」(防衛省防衛研究所図書館蔵)は、大本営陸軍副官部が警視庁からの報告書をまとめたものと考えられます。

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関連資料7
レファレンスコード : C06041164000
件名 : 宗谷郡稚内町民250名講和条約不成立を望む

■資料解説

 北海道庁長官が9月13日付で、内務大臣に宛てた報告書です。宗谷郡稚内町(現稚内市)の町民250名が集会を開き、日露講和条約反対などを決議したことが記されています。全国各地の都市部に広がった、講和条約反対運動の一端を示す資料です。

 

 なお、本資料所収の「明治38年自9月至12月 暴徒に関する内報綴 大本営陸軍副官部」(防衛省防衛研究所図書館蔵)は、大本営陸軍副官部が警視庁からの報告書をまとめたものと考えられます。

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関連資料8
レファレンスコード : C06041166000
件名 : 全国委員大会の追報 河野広中、山田喜之助演説大要

■資料解説

 講和問題同志連合会が9月20日に開催した全国委員大会に関する報告書です。河野広中の開会の辞と山田喜之助の演説の大要、閉会後の宴席の様子が記されています。全国各地の都市部に広がった、日露講和条約反対運動の一端を示す資料です。

 本資料所収の「明治38年自9月至12月 暴徒に関する内報綴 大本営陸軍副官部」には、他にも講和問題同志連合会全国委員大会の状況を示す資料があります(C06041165400、C06041165800、C06041165900)。

 

 なお、「明治38年自9月至12月 暴徒に関する内報綴 大本営陸軍副官部」(防衛省防衛研究所図書館蔵)は、大本営陸軍副官部が警視庁からの報告書をまとめたものと考えられます。

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関連資料9
レファレンスコード : B08090142500
件名 : 分割3

■資料解説

 外務省記録の簿冊「東京横浜騒擾一件」の一部です。18~20画像目は、神奈川県知事周布公平が9月13日付で、外務大臣に宛てた報告書です。前日9月12日の横浜市での騒擾について記されています。

 

 なお、「東京横浜騒擾一件」(外務省外交史料館蔵)は、騒擾に関する在外公館との交信、在留外国人の保護等に関する警視庁や神奈川県知事からの報告などで構成されています。

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関連資料10
レファレンスコード : A06030016000
件名 : 昭和14年調・所謂日比谷焼打事件概況

■資料解説

 内務省警保局保安課の資料で、司法省刑事局編纂の『思想研究資料』特輯第50号からの抜粋です。「日比谷国民大会」「市内騒擾の顛末」「暴動の鎮圧対策」「事件の影響」の四章で構成されています(4画像目)。抜粋は、『思想研究資料』特輯第50号の「第二章 事件の概要」を中心としたものと考えられます。

 

 なお、『思想研究資料』特輯第50号は、昭和13(1938)年度の思想特別研究員検事松本武裕による報告書で、「第一章 事件の原因」「第二章 事件の概要」「第三章 事件の影響」「第四章 事件の検挙」「第五章 事件の審理」「附録」で構成されています。この資料は『所謂日比谷焼打事件の研究』(社会問題資料研究会編、東洋文化社、1974年)として刊行されました。

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参考文献   海野福寿『日本の歴史18 日清・日露戦争』集英社、1992
櫻井良樹「日露戦時における民衆運動の一端」『日本歴史』436号、1984
松尾尊兊『大正デモクラシー』岩波書店、1974
社会問題資料研究会編『所謂日比谷焼打事件の研究』東洋文化社、1974
南塚信吾編『歴史学事典』第四巻、弘文堂、1996
宮地正人『日露戦後政治史の研究』東京大学出版会、1973
日露戦争終結に戻ります 講和条約批准,講和条約公布に進みます
 
 
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