• 解説

• 関連資料

　明治37年（1904年）12月、欧州列強間での日露両国に対する講和斡旋の動きが「水面下」ではじまります。この動きは、明治38年（1905年）1月2日の旅順陥落によって公然のものとなります。ただ日本は、最初から合衆国による調停を期待しており、その任を帯びた金子堅太郎が前年から渡米し、各方面と折衝をかさねていました（関連資料1）。また、外相小村寿太郎を中心に、開戦後早い段階から講和条件に関する討究が重ねられてもいました（関連資料２）。

　これに対して日本側でも兵力不足など軍事上の困難が深刻化し、次期作戦計画のみならず講和問題をめぐる政府と軍部の議論が活発化します。こうして東京では、4月8日「作戦並外交歩調一致ニ関スル件」（関連資料４）、4月21日「講和条件予定ノ件」いわゆる「講和条約大綱」が閣議決定されます（関連資料５）。さらに5月末の日本海海戦の結果により、日本政府は講和条件を有利なものになしうると判断します。

　ここに至り小村外相は、駐米公使高平小五郎に対して講和交渉斡旋依頼の訓令を発します。これをうけた高平公使は、6月1日合衆国大統領ルーズヴェルトに訓令の内容を伝えます。日本側の依頼に応じたルーズヴェルト大統領は、ロシア側に講和を勧告、6月7日までに承諾を取り付けます。そして6月9日、日本政府も大統領のすすめにしたがい、講和交渉の席につくことを決定しました。