日露戦争特別展2 開戦から日本海海戦まで激闘500日の記録
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明治38年(1905年)4月21日 講和条約大網決定

明治38年(1905年)6月1日 講和斡旋

明治38年(1905年)6月9日 講和勧告

期間
明治38年(1905年)4月21日、6月1日、6月9日
場所 東京、ペテルブルク(ロシア)
概要 明治38年(1905年)4月21日に、日本ではロシアとの間に結ぶ講和条約の大綱が決定されました。アメリカ合衆国大統領ルーズヴェルトは、日本側の依頼を受けて6月1日に講和の斡旋に乗り出し、同9日に、日露両国に対して講和勧告を行いました。
 
 
 
 

解説

講和条約大網決定
講和斡旋
講和勧告
ポーツマス会議までの過程

 明治37年(1904年)12月、欧州列強間での日露両国に対する講和斡旋の動きが「水面下」ではじまります。この動きは、明治38年(1905年)1月2日の旅順陥落によって公然のものとなります。ただ日本は、最初から合衆国による調停を期待しており、その任を帯びた金子堅太郎が前年から渡米し、各方面と折衝をかさねていました(関連資料1)。また、外相小村寿太郎を中心に、開戦後早い段階から講和条件に関する討究が重ねられてもいました(関連資料2)。

 一方ロシア側では、1月22日の「血の日曜日」事件発生など国内情勢の急転が確認されたものの、主戦派の意見が大勢を占め、いまだ講和の機運は熟していませんでした。その状況に転機をもたらしたのが3月初旬の奉天会戦でした(関連資料3)。この戦いの直後、の
▲小村寿太郎
(外務省外交史料館所蔵)
ちに日露講和会議のロシア側全権となるヴィッテが、ニコライ2世に対して和議に関する上奏文を提出するなど、ペテルブルクにおける講和機運が高まります。

▲日露講和会議・日本側全権団
前列右側:小村寿太郎全権代表
(外務省外交史料館所蔵)

 これに対して日本側でも兵力不足など軍事上の困難が深刻化し、次期作戦計画のみならず講和問題をめぐる政府と軍部の議論が活発化します。こうして東京では、4月8日「作戦並外交歩調一致ニ関スル件」(関連資料4)、4月21日「講和条件予定ノ件」いわゆる「講和条約大綱」が閣議決定されます(関連資料5)。さらに5月末の日本海海戦の結果により、日本政府は講和条件を有利なものになしうると判断します。

 ここに至り小村外相は、駐米公使高平小五郎に対して講和交渉斡旋依頼の訓令を発します。これをうけた高平公使は、6月1日合衆国大統領ルーズヴェルトに訓令の内容を伝えます。日本側の依頼に応じたルーズヴェルト大統領は、ロシア側に講和を勧告、6月7日までに承諾を取り付けます。そして6月9日、日本政府も大統領のすすめにしたがい、講和交渉の席につくことを決定しました。

 
 
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関連資料

休戦議定書調印
B08090028800 関連資料1 金子堅太郎とルーズヴェルト大統領の会談記録
B04120029000 関連資料2 1904年7月「日露講和条件ニ関スル小村外務大臣意見」
B04120029100 関連資料3 1905年3月「日露講和条件ニ関スル小村外務大臣意見」
B04120029200 関連資料4 「作戦並外交歩調一致ニ関スル件」
B04120029300 関連資料5 「講和条件予定ノ件」

関連資料(詳細)

関連資料1
レファレンスコード : B08090028800
件名 : 1. 金子堅太郎

■資料解説

 

 開戦直後の明治37年(1904年)3月29日、すでに渡米していた金子堅太郎が、高平小五郎駐米公使の「紹介」によりルーズヴェルト大統領と会談した記録です。

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関連資料2
レファレンスコード : B04120029000
件名 : 125. 日露講和条件ニ関スル小村外務大臣意見(明治三十七年七月首相ヘ提出)(未定稿)

■資料解説

 

 明治37年(1904年)7月小村寿太郎外相が桂太郎首相に対して提出した講和条件に関する未定稿の意見書です。ロシアに対する要求条件の筆頭に軍費賠償支払いが挙げられています。

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関連資料3
レファレンスコード : B04120029100
件名 : 126. 日露講和条件ニ関スル小村外務大臣意見(明治三十八年三月首相ヘ提出)(未定稿)

■資料解説

 

 明治38年(1905年)3月に小村寿太郎外相が桂太郎首相に対して提出した講和条件に関する未定稿の意見書です。同意見書にもロシアに対する要求条件として軍費賠償支払いが掲げられていますが、前年7月の「意見書」内容に比べ、その「重要度」の低下がうかがい知れます。

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関連資料4
レファレンスコード : B04120029200
件名 : 127. 日露戦後中ニ於ケル作戦並ニ外交歩調一致ニ関スル件(明治三十八年四月八日閣議決定)

■資料解説

 

 明治38年(1905年)4月8日の閣議で決定し、その二日後明治天皇の裁決をえた「日露戦役中ニ於ケル作戦並外交歩調一致ニ関スル件」の全内容を含む外務省記録です。

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関連資料5
レファレンスコード : B04120029300
件名 : 128. 日露講和条件予定ノ件(明治三十八年四月二十一日閣議決定)

■資料解説

 

 明治38年(1905年)4月21日の閣議で決定し、同日明治天皇の裁決をえた「日露講和条件予定ノ件」の全内容を含む外務省記録です。

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参考文献   大江志乃夫『世界史としての日露戦争』、立風書房、2001年
外務省編『小村外交史』、新聞月鑑社、1953年
外務省編『日本外交年表並主要文書 (上)』、原書房、1965年
外務省編『日本外交文書』(第37巻第38巻別冊日露戦争Ⅴ)、日本国際連合協会、1960年
古屋哲夫『日露戦争』、中央公論社、1966年
山田朗『世界史の中の日露戦争』、吉川弘文館、2009年
血の日曜日事件に戻ります ポーツマス会議開始に進みます
 
 
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