台湾

台北

1895年日本が台北に設置した台湾総督府の長官。総督は親任官で任期なし、陸海軍大将もしくは中将に限定された。朝鮮総督と同様、司法・行政・立法の三権を掌握していたが、本国における地位は朝鮮総督より低かった。初代から7代総督までの初期武官総督期は、軍事権を持ち、特殊立法権を委任されるなど絶大な権力を保持していた。8代から16代総督までの文官総督期は、1919年8月台湾総督府官制改正に伴い、台湾軍の指揮権を台湾軍司令官に移譲。文官総督の任命が可能になった。17代総督から最後の19代総督までの後期武官総督期は、武官が再び総督になり、朝鮮総督と同じく台湾総督も内閣総理大臣と各省大臣から所管の事務について監督および指示を受けた。1943年拓務省解体に伴い、監督官庁が内務大臣に代わると、内務大臣は台湾総督に対して監督上必要な支持をなしうることになった。1945年10月26日総督府の行政機能停止まで、総督は19名任命された。

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「台湾総督府」（若林正丈）『国史大辞典』8、吉川弘文館、1987年、926-927頁。黄昭堂『台湾総督府』教育社、1981年、206‐220頁。松田利彦編『日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚』思文閣出版、2009年、17－18頁。伊藤隆監修『事典　昭和戦前期の日本　制度と実態』吉川弘文館、1990年、412－413頁。秦郁彦著『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』東京大学出版会、1981年、715-717頁。「朕臺灣總督府官制ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム」台湾総督府勅令第362号、1897年10月13日（『官報』第4293号、1897年10月21日）。法律63号「台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル件ヲ定ム」については、A01200843100、26画像目を参照。朝鮮総督及台湾総督の監督については、A03022762900を参照。

樺山資紀（1895年5月10日～1896年6月2日）／桂太郎（1896年6月2日～1896年10月14日）／乃木希典（1896年10月14日～1898年2月26日）／児玉源太郎（1898年2月26日～1906年4月11日）／佐久間左馬太（1906年4月11日～1915年5月1日）／安東貞美（1915年5月1日～1918年6月6日）／明石元ニ郎（1918年6月6日～1919年10月29日）／田健治郎（1919年10月29日～1923年9月6日）／内田嘉吉（1923年9月6日～1924年9月1日）／伊沢多喜男（1924年9月1日～1926年7月16日）／上山満之進（1926年7月16日～1928年6月16日）／川村竹治（1928年6月16日～1929年7月30日）／石塚英蔵（1929年7月30日～1931年1月16日）／太田政弘（1931年1月16日～1932年3月3日）／南弘（1932年3月3日～1932年5月1日）／中川健蔵（1932年5月1日～1936年9月2日）／小林躋造（1936年9月2日～1940年11月27日）／長谷川清（1940年11月27日～1944年12月30日）／安藤利吉（1944年12月30日～1945年10月25日）