台湾

台北

1895年4月17日の下関条約により日本は台湾を領有。海軍大将樺山資紀が初代総督に任命され、総督を補佐して行政・司法の事務を所掌する機関として民政局が置かれた（初代民政局長は水野遵、1895年5月～1897年7月）。6月17日に台北にて始政式。8月6日に陸軍省達の台湾総督府条例が公布され、台湾全島鎮定に至るまでの軍政官衙の組織が定められた。総督幕僚、陸軍局・海軍局・民政局が置かれ、民政局には局長部・殖産部・財務部・学務部の四部が置かれた。1896年3月30日に台湾総督府条例（勅令88号）が制定され、軍政が停止して民政に移行。ただし台湾総督の武官制と軍隊指揮権は維持されたため、総督府には民政・軍務の二局が置かれた。民政局には総務部・内務部・殖産部・財務部・法務部・学務部・通信部が置かれた。1898年6月20日の台湾総督府官制制定（勅令106号）により、民政局は民政部となった。

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伊藤博文編、金子堅太郎・栗野慎一郎・伊藤博精・尾佐竹猛・平塚篤校訂『秘書類纂　台湾資料』秘書類纂刊行会、1936年、450-454頁。原田敬一『日清戦争』吉川弘文館、2008年、275頁。『台湾総督府例規類抄』台湾総督府、1895年、7-8・25-27頁。秦郁彦『日本官僚制総合辞典　1868-2000』東京大学出版会、2001年、128頁。

水野遵（1895年5月～1897年7月）／曽根静夫（1897年7月～1898年3月）／後藤新平（1898年3月～1898年6月）