【資料９】件名「（題名なし）／（１）日華平和条約（条約文）」B21010300200（4～7画像目）

【資料10】件名「（題名なし）／（２）「日華条約」擬問擬答（三十三年二月十一日作成）／１．（題名なし）／（分割１）」B21010323300（46～48画像目）

　サンフランシスコ講和会議に招かれなかった中華民国とは、昭和27（1952）年に平和条約を締結し、戦争状態を終結させました。【資料９】は日華平和条約の条約文です。

　【資料10】は、条約の国会審議関係の資料に綴じられている、吉田茂総理大臣の答弁の記録(2月19日、衆議院予算委員会)。国民政府を中国全体の政府と認めて交渉するということではなく、「台湾国民政府を現に領有する、現に主権といいますか、統治を行っているその区域における政権と認めてこれと条約関係に入る」ものと説明しています。

　また、吉田茂総理大臣は6月26日の参議院外務委員会では、中国全体との関係再開の希望を述べています。

【資料11】件名「衆議院決議　日中貿易促進決議」A21100497800（2～3画像目）

【資料12】件名「本邦対中共貿易関係　第２巻　分割５」B24010235700（2、23、24画像目）

　中華人民共和国とは、東西の「冷戦」が続く中、昭和47（1972）年の国交正常化までには時間を要することになりましたが、経済面での交流は進められていきました。当時、米国主導のCOCOM（対共産圏輸出統制委員会）による日中貿易の制限がありましたが、昭和27（1952）年には訪中した日本の国会議員団が第一次日中民間貿易協定を締結。昭和28（1953）年7月末には衆・参両院で日中貿易促進が決議されて、貿易制限の緩和等が議員側から望まれました。【資料11】は、内閣に送られた衆議院の決議文です(参議院決議はRef.A21100497900)。

　この後、同年10月には第二次、昭和30（1955）年5月には第三次の日中民間貿易協定が締結されて、日中間の貿易が進展していくこととなります。【資料12】は、後の昭和39（1964）年に外務省が作成した調書「中共経済と日中貿易」で、この時期の経緯が書かれた箇所です。昭和27（1952）年に1500万ドルだった貿易額は、昭和31（1956）年には1億5000万ドルにまで拡大したことが記されています。

【資料13】件名「６．朝鮮休戦の日本への影響／（題名なし）」B20010148900（26～28画像目）

　日本の敗戦後、アメリカとソ連に分割占領された朝鮮半島では、昭和23（1948）年に大韓民国（韓国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が成立し、昭和25（1950）年6月には朝鮮戦争が始まりましたが、昭和28（1953）年7月27日に休戦協定が結ばれました。【資料13】は、休戦にともなう日本の外交施策案が書かれた文書です（8月3日付）。

　国連・アメリカ・ソ連・中華人民共和国・北朝鮮・台湾・韓国・東南アジア諸国それぞれに対する外交施策案がまとめられています。

【資料14】件名「6 調書「日本・インドネシア賠償交渉の経緯」（昭和30年3月）アジア局第三課」B24091076600（2、6、7画像目）

　サンフランシスコ平和条約にもとづく賠償交渉は、昭和26（1951）年12月、来日したインドネシア使節団との間で、他国に先駆けて開始されました。【資料14】は、昭和30（1955）年時点でインドネシア賠償交渉の経緯をまとめた調書の表紙と冒頭部分。当初はかなりの見解の相違がありましたが、昭和33（1958）年には妥結に至りました。

【資料15】件名「日本国とビルマ連邦との間の平和条約／調印書」B21010398800（1、5画像目）

【資料16】件名「日本国とビルマ連邦との間の賠償及び経済協力協定／調印書」B21010401200（1、4画像目）

　【資料15】【資料16】は、昭和29（1954）年に締結された、ビルマとの平和条約および賠償・経済協力協定の原本。日本文はこちらの資料（B24010090300）で読むことができます。賠償協定の交渉はアジアの各国と並行して進められていきましたが、ビルマが最初の妥結となりました。

【資料17】件名「（4） ラオス」B24010108800（7～8画像目）

　外務省と在外公館との文書のやり取りは、急ぎの場合は電信で行われます。【資料17】は、ラオスの首相と会談した在タイ渋沢大使から、高碕外務大臣代理へ送られた電信の写し。首相が日本に対する賠償請求権を放棄するとともに、経済援助を期待すると述べたことが伝えられています。極秘・至急扱いの通信となっています。

【資料18】件名「日本・フィリピン賠償交渉関係一件　新聞論調　第6巻」B24091104700（76画像目）

　【資料18】は、日本・フィリピン間の賠償協定に関するフィリピン上院の審議について、フィリピン各紙の報道振りを伝える電信の写し。マニラの日本政府在外事務局から、外務本省に送られたものです。7月12日朝刊の記事が、その日の昼過ぎには外務省に届いており、外務大臣・次官以下各所に配られたようです。

【資料19】件名「5.交渉経緯 1958年(昭和33年)1月以降～続(交渉妥結と賠償協定等の締結)　分割2」B24010136900（65、87画像目）

　【資料19】は、南ベトナムとの賠償協定・借款協定調印式（昭和34（1959）年5月）の写真。日本からの出席者は藤山外相でした。右の資料は、批准書交換式（昭和35（1960）年1月12日）の式次第です。このような式の段取りに関する書類も残っています。

　賠償協定の調印書は（B21010420200）、借款協定の調印書は（B21010422200）をご覧ください。

【資料20】件名「１．一九四九年四月の日韓貿易金融協定及び会談議事録（英文）（一九四九.三.一〇～三.二二）」B19010203100（2～3画像目）

【資料21】件名「日本・韓国間外交　日韓国交正常化交渉史関係　「交渉史資料」　第2巻」B25090829300（2～3画像目）

　韓国との間には、日本が占領下にあった昭和24（1949）年1月、東京に駐日韓国代表部が設置され、同年３月には連合国総司令部と韓国の間で通商会談が行われた結果、3月22日「占領下日本と韓国との貿易協定」「占領下日本と韓国との金融協定」が決定され、4月23日調印されました（『日本外交史』第28巻）。【資料20】は、3月22日の会談議事録(英文)で、条文が含まれています。日韓の経済関係復活には、両国の占領負担を抱える米国の強い働きかけもあったと言われます（『戦後日韓関係史』）。

　サンフランシスコ平和条約が調印されると、その翌月から日韓国交正常化に向けた交渉が始まり、昭和40（1965）年、日韓基本条約および請求権・経済協力協定等の調印に至りました。その後、外務省では昭和42（1967）年から日韓交渉史の編纂が目指され、昭和43（1968）年に日韓国交正常化交渉史編纂委員会が発足して編纂が行われました。【資料21】はその過程で作られた年表の一つです（同委員会編纂資料として、ほかにもう一件（Ref:B25090829000）がアジ歴で公開されています）。同委員会による「総説」や、日韓国交正常化交渉に関する外交記録などは、現状ではアジ歴では公開されていません。

【資料22】件名「（３）覚書」B24010241800（2画像目）

　日中貿易は一時中断した時期もありましたが、1960年代に入って再開し、日中貿易拡大を志向する池田勇人内閣の支持のもと、昭和37（1962）年11月には「日中総合貿易に関する覚書」が調印されました【資料22】。この覚書に基づく貿易は、調印した廖承志（中国の政治家、後の中日友好協会会長）と高碕達之助（衆議院議員、元通産大臣）の頭文字をとって「LT貿易」と呼ばれます。政府に近い立場の人間が署名したことや、相互に連絡事務所を設置したことなどから、「準政府間貿易」とも形容されており、日中の経済交流進展の上であらたな一歩となりました。