戦前における在外維新史料調査

　2018年は、1868年10月23日に元号が「明治」に改元されてから、150年の節目に当たります。国内各地では、「明治150年」に関連するさまざまな事業が推進されており、明治維新への社会的関心が高まっています。 今からおよそ100年前の大正期にも、明治維新に注目が集まる風潮がありました。その背景には、明治維新から半世紀が経ち、往事の歴史を後世に伝えなければならない、という人々の意識があったようです。政府や華族・民間など、さまざまな機関や団体が修史事業を企画し、明治維新史に関する調査・研究を盛んに進めました。 維新史料編纂会も、そうした気運の下に創設された機関の一つです。同会は、薩長土出身者によって結成された彰明会という修史団体を前身としており、井上馨や山県有朋ら元勲の働きかけを通じて帝国議会の協賛を得、政府直轄のもとに明治維新史の修史事業を担う機関として設立されました。1911年5月9日付の勅令第145号によると、維新史料編纂会の役割は「維新史料ノ蒐集及編纂ヲ掌ル」ことにある、と明記されています【画像1】。

藤井の調査にあたっては、現地における在外公館の協力があったようです。1931年12月7日、維新史料編纂会総裁の金子堅太郎は幣原喜重郎外務大臣に書翰を送り、藤井が各国において「海外ノ維新史料ヲ調査蒐集」した際、各在外公館の「御斡旋」によって各国政府から「懇篤ナル便宜供与」を享受したことについて謝意を伝えています【画像4】。また、書翰中には「充分ニ適切恰当ナル幾多維新史料ヲ蒐集齎帰スルコトヲ得候」との文言があり、調査において多くの収集成果があったことを窺わせています。

　一方、調査を行った当の藤井は、金子とは異なる見解を述べていました。1931年4月16日付の葉書文には、「予期以上多数」の日本関連史料を確認できたものの、一年に満たない在留期間だったこともあって、「到底その半をも収録する能はざりし」景況であり「他日再航を期し」たい、と認められています（渋沢栄一伝記資料）。
　なお、維新史料編纂事務局では収集を果たした欧文史料の翻訳刊行が計画され、幕末日本に滞在した駐日使節の見聞記などが翻訳されました。そのうち、1938年3月には、英国外交官アーネスト・サトウの滞日見聞記『維新日本外交秘録』が刊行されました。
　今日においては、海外における日本関連史料の調査が精力的に実施され、その全容が明らかにされつつあります。維新史料編纂会による在外維新史料調査では、充分な収集は叶わなかったものの、戦前期において欧米各国の史料状況を把握していた、という点で大きな成果があったと言えるのではないでしょうか。

【参考文献】
・小沢栄一ほか「〔座談会〕維新史研究の歩み〔第一回〕―維新史料編纂会の果たした役割」『日本歴史』第246号、吉川弘文館、1968年11月。
・箱石大「維新史料編纂会の成立過程」『栃木史学』第15号、國學院大學栃木短期大学史学会、2001年3月。
・堀口修「維新史料編纂会と臨時編修局の合併問題と協定書の成立過程について―特に井上馨と金子堅太郎の動向を中心として」『日本大学精神文化研究所紀要』第36集、日本大学精神文化研究所、2005年3月。

平成29年度インターネット特別展
アジ歴グロッサリー「公文書に見る「「外地」と「内地」」　－旧植民地・占領地をめぐる人的還流－」

　今回の特別展では、「外地」を対象とし、そこに置かれていた行政機関の組織変遷、および日本国内と「外地」の行政機関の間で行われた人事異動、ないしは植民地官僚の経歴にスポットを当て、「外地」での勤務経験が彼らにとっていかなる意味があったのかを探ります。

【広報活動】

・国　外

【アジ歴へのご来館】

ポルトガルにおける日本資料所蔵状況

・ポルトガル国立公文書館（→ウェブサイト（ポルトガル語））

　ポルトガル国立公文書館トーレ・ド・トンボは、ポルトガル共和国に関する歴史的文書を保存・公開する機関です。その由来は14世紀に設けられた王立アーカイブに遡り、1775年のリスボン地震やさまざまな政治変動を乗り越えて今日に至る、非常に長い歴史を有した機関です。資料所蔵量は配架延長約100kmに上ります。 資料目録は紙媒体の冊子目録が中心とされていますが、オンラインカタログへの登録が順次進められています。オンラインカタログでは、キーワードを用いて検索を行うことができ、さらに一部の資料についてはデジタル画像を閲覧することが可能です（なお検索言語はポルトガル語のみ対応）。 所蔵資料のなかには、近代における日本とポルトガルとの関わりを示す資料も含まれています。例えば、20世紀に長らく首相を務めたアントニオ・サラザールの関係資料群〔Arquivo Oliveira Salazar〕の中には、ポルトガルが領有していたティモール〔Timor〕やマカオ〔Macau〕に対する日本の動向を報じる文書など、1930～1940年代における日葡関係を窺い知ることのできる資料が含まれています。 また、公開されているデジタル画像の中には、ポルトガルを訪れた日本人が撮影された写真資料も含まれています。例えば、1926年3月に外交官の大田為吉が在ポルトガル特命全権公使として着任した際に撮影されたもの、1930年11月に高松宮宣仁親王がヨーロッパを歴訪された際にポルトガルにおいて撮影されたものなどがあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注）トーレ・ド・トンボ オンラインカタログ　http://digitarq.arquivos.pt

・ポルトガル国立図書館（→ウェブサイト（英語））

　ポルトガル国立図書館は、ポルトガル共和国内で出版された書籍を収集し、保存・公開している機関です。また、この10世紀にわたるポルトガルの歴史と文化について、その価値を普及する取り組みも進めています。所蔵書籍は約200万タイトル（2017年時点）を数え、その検索はオンラインカタログを通じて行うことができます。 主に書籍を取り扱う機関ではありますが、所蔵資料のなかには、歴史的文書にあたるものも含まれています。日本とポルトガルとの関わりを示す資料としては、16～17世紀に宣教使が作成した見聞記など、キリスト教関連のものが多く所蔵されており、なかでも1983年に中村質氏（九州大学名誉教授）によって整理・紹介された「日本屏風下張り文書」は有名です。 そのほかにも、近代資料としては、ポルトガル国王へ贈られた明治天皇の書簡4点が収蔵されています。その内容は、①カルロス1世からの親書及び勲章贈呈に対する謝辞を伝えるもの（1904年5月3日付）、②明治天皇の子女・昌子内親王と竹田宮恒久王との成婚を報じるもの（1908年5月2日付）、③在ポルトガル特命全権公使稲垣満次郎への信任を願うもの（1908年5月20日付）、④カルロス1世ならびにフィリペ王子暗殺に対する哀悼とマヌエル2世王位継承に対する祝意を伝えるもの（1908年10月5日付）、となっています。これらの書簡からは、日葡両国における元首どうしの交際を窺い知ることができます。

ノルウェーにおける日本関係資料所蔵状況

＜ノルウェー国立公文書館＞

　1817年に設立されたノルウェー国立公文書館は、オスロの本館のほか、オスロを含む８つの地方国家公文書館とサーミ公文書館（先住民族サーミ人の資料に特化した公文書館）、ノルウェー保健公文書館からなります。日本関係の資料は、それほど多くはありませんが、興味深いのは「満洲国」関係の資料が所蔵されていることです。ノルウェーは「満洲国」を承認していませんでしたが、大連に領事館を設置し、営口に名誉領事をおいていました（注１）。このためノルウェー国立公文書館には、「満洲国」との領事関係や、戦前戦中期の日本・「満洲国」・中国との貿易関係についての資料が存在します。「満洲国」での石油取引に関する資料などもあります。所蔵資料の一部はデジタル化されており、同館のサイト（注２）で検索および閲覧することが可能です。

注１）アジ歴：件名「第八章 在満外国使領館及在外満州国外交機関」（レファレンスコード：B02130128500）
注２）http://www.arkivportalen.no/side/forside
サイトは基本的にノルウェー語で作成されていますが、”Japan” や ”Manchoukuo” などのキーワードを検索窓に入力して検索すると関連資料のリストが表示されます。

　本年度中に皆様からご寄贈いただいた、アジ歴やアジ歴公開資料が言及・引用されている文献のご紹介です。