陸海軍の『警備救護』活動と桜島大正噴火

　戦前の陸海軍が、東日本大震災時の自衛隊と同様に、災害救助活動を行っていたという事実を、みなさんご存じでしょうか。 当時の陸海軍には、現在の自衛隊のような、災害時に国民の生命・財産を守るという法律上の規定がありませんでした。 しかし、本務である「警備」活動の一環として、事実上の災害救助活動にあたる「救護」活動を併せて行っていたのです。 そこで、陸海軍による災害救助活動を、ここでは「警備救護」活動と呼び、紹介することにいたしましょう（※注1）。

　当初、「救護」はあくまでも非公式の活動に過ぎませんでした。 例えば、2万人以上が亡くなった明治29（1896）年6月15日の明治三陸地震に関して、次のような歴史資料が残されています（レファレンスコード：C07071033600）（【画像1】参照）。

　今回、「警備救護」の具体例としてご紹介するのは、20世紀の日本で最大の噴火といわれる、大正3（1914）年の桜島大噴火（桜島大正噴火）です。 アジ歴で資料を検索する方法を簡単に示しながら、桜島大正噴火における海軍、そして陸軍の活動内容について、それぞれ解説を加えたいと思います。

　海軍は、救護班を乗せた防護巡洋艦「利根」（※注2）及び駆逐艦等を佐世保鎮守府から派遣し、情報収集に努めながら、「警備救護」活動を展開しました。 漂流船の救助、救護班の施療、衛兵の巡邏等を行いましたが、幸いにも住民への被害が少なかったこともあり、この時の活動は小規模にとどまりました。 しかし、報告書に「人心ニ及シタル無形上ノ影響ニ至リテハ、一言ニシテ尽シ得ベキニアラズ」と記されているように、災害現場における軍隊は、被災者にとって何よりも心強い存在として受け止められたようです。

　このように、災害時の陸海軍は本務である「警備」活動を専らとしながらも、「救護」活動にも力を入れていたことが分かります。 それには様々な理由が考えられますが、一つは海軍の事例が示すように、災害地に陸海軍が駆けつけたこと自体に住民が安心感を抱き、国民との絆を深めることができたからです。 もう一つは陸軍の事例が示すように、警察・消防・赤十字といった組織だけでは対応しきれない非常時の局面を、陸海軍の動員力でカバーできたからです。 自衛隊の「災害派遣」の歴史的背景には、こうした陸海軍の「警備救護」の実績があるのかもしれません。

【注1】「災害出動」と呼ぶこともありますが、「災害出動」ではアジ歴のキーワード検索でヒットしません。「警備」、「救護」、あるいは「警備救護」、「救護警備」が当時の通用語です。［↑］
【注2】当時の「利根」は防護巡洋艦であり、太平洋戦争時の重巡洋艦とは別の艦船です。［↑］

【参考】
『桜島大正噴火100周年記念誌』（鹿児島県、平成26年）
『1914　桜島噴火報告書』（内閣府中央防災会議、平成23年）
『桜島大正噴火誌』（鹿児島県、昭和2年）
石原和弘「桜島の噴火の歴史　第1回　20世紀最大の桜島大正噴火とその教訓」（「NHKそなえる防災」平成25年8月9日更新）
吉田律人「軍隊の『災害出動』制度の確立」（『史学雑誌』第117編10号、平成20年10月、所収）

企画展「「基地県」かながわと人々」開催　＜神奈川県立公文書館　中村崇高＞

　本展示では軍事的機能をもった都市（軍都）の形成過程と、そこで暮らす人々の姿に特に注目しました。 神奈川県下の代表的な軍都として挙げられるのは、鎮守府がおかれた横須賀、および陸軍士官学校などがおかれた相模原です。 今回アジア歴史資料センターからは、軍都相模原の形成過程をみる上で重要な資料をご提供いただきました。 現在の相模原は、昭和12年（1937）の陸軍士官学校の移転を契機に軍都として発展していきました。 もともと陸軍士官学校は東京市市ヶ谷にありましたが、都市化の進展により演習地の確保が難しくなってきました。 そこで陸軍は、昭和11年に移転候補地の選定に着手します。 この選定過程を示したのが、「陸軍士官学校新設位置ニ関スル件」（『昭和11年密大日記』所収。原本・防衛省防衛研究所所蔵）です。 この史料によれば、陸軍は富士山麓・八王子などの候補地のなかから諸条件を考慮したうえで、演習場の確保が容易であることなどの理由から「原町田西方」（現在の相模原市域）を決定地としました。 当館ではこの資料をパネル展示しました（写真2）。

　本展示は昨年10月から本年３月末まで開催され、多くの方にご来場いただきました。 特に、軍都相模原のコーナーは人気を博しました（写真3）。 このほかにも、軍港横須賀の形成過程、厚木基地と人々、神奈川県基地対策課の仕事などについて、当館が収蔵する歴史的公文書、古文書・私文書、行政刊行物から紹介しました。

【リポート】

・EAJRS第25回総会（ベルギー・ルーヴェン）への参加（9月17日～20日）

　EAJRS（European Association of Japanese Resource Specialists：日本資料専門家欧州協会）は、主にヨーロッパ各国（北米やその他の地域からの参加もあります）の大学図書館や公共図書館、研究機関等における各種の日本関係資料の担当者や、これらの資料を対象に研究を行う専門家を中心に構成される学会です。 また、日本関係資料に関する文献やデータベース等を提供する機関や業者も参加しています。 毎年9月にヨーロッパ内のいずれかの都市で開催される総会では、参加者による発表と情報交換が盛んに行われており、アジ歴もこれまでに発表等を通じて広報活動を行ってきましたが、特にこの数年間はワークショップの開催とブースの出展を実施し、活動内容を強化しています。 今回の総会はベルギーのルーヴェン市にある、ルーヴェン・カトリック大学（Katholieke Universiteit Leuven）を会場として、9月17日から20日までの4日間にわたって開催されました。 参加者は全部で78名でした。

　多くの参加者が、紹介された日清両国の版画類の持つプロパガンダ性に衝撃を受けた様子でしたが、同時に、こうした資料を中立的に扱おうというBLとアジ歴のスタンスに対する強い関心が感じられ、同様の課題に向き合っている他機関の方からの意見交換の申し出も寄せられました。 なお、このプレゼンテーションの議論を再構成したものを、国立国会図書館の「カレントアウェアネス-E」に掲載していただいています（→「カレントアウェアネス-E」No.271_E1630）。

【広報活動】

・国　外

・国　内

【アジ歴へのご来館】

イギリスにおける日本関係資料所蔵状況

　2014年9月、松尾資料情報専門官と平野研究員は、イギリス所在の帝国戦争博物館（Imperial War Museumロンドン館及びダックスフォード館）、及び英国国立公文書館（The National Archives, TNA）を訪問し、担当者と面談して日本関係資料の所蔵状況及び資料のデジタル化について調査を行いました。 以下は、その報告です。

・帝国戦争博物館（The Imperial War Museum, IWM）（→ウェブサイト）

＜帝国戦争博物館(IWM)が保有する第二次世界大戦頃の日本関係資料＞

　帝国戦争博物館が保有する第二次世界大戦関係資料は主に２つのカテゴリーに分類されます。 ひとつは、個人に帰属する資料“British Private Papers”で、もう一つは、所謂、外国文書“Foreign Documents”です。

＜帝国戦争博物館(IWM)における資料のデジタル化＞

　ロンドン館ではデジタル部門も擁しており、自前でデジタル化を行っています。 デジタル化に関しては予算の制限もあり、プライオリティ付けがされています。 現在は第一次世界大戦に焦点が当てられていることから、同大戦関係資料にプライオリティが置かれています。 研究者などが希望する場合には、有料でデジタル化する仕組みとなっています。 デジタル化に際しては、遺族等に著作権が残っていればクリアーする要があります。 デジタル化後の資料については博物館側の所有となり、一般の要望があれば閲覧に供しています（遺族に著作権が残っていても閲覧に供することはできるとのことです）。

・英国国立公文書館（The National Archives, TNA）（→ウェブサイト）

＜国立公文書館(TNA)が保有する第二次世界大戦関係資料＞

　国立公文書館には、第二次世界大戦関係の資料として、①日本軍が作成した約45,000人分のPOW（戦争捕虜）の個人情報に関するカードを保管しています。 カード上の一部の情報、例えばPOWが捕虜となった日付や場所などは英訳されていますが、これらの捕虜のその後の処遇などは日本語のみで記入されています。 これらのカードは、言語の制約もあって十分な調査や目録作成等が行われておらず、一般にはあまり知られていません。 この他に、②戦後、イギリス本国に帰還したPOWが英国当局に提出した資料（戦後、補償金請求のための証拠書類として活用された由）、③イギリス軍を含む連合国軍がアジア各地で行った軍事裁判記録などが保管されています。