アジ歴ニューズレター
アジ歴ニューズレター第38号
2022年8月31日 発行
新規公開資料のお知らせ
【2022年3月24日公開資料】
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>A’門 政治、外交、国際紛争>1類 本邦外交>0項>0目 (※)
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>A’門 政治、外交、国際紛争>1類 本邦外交>6項 諸外国大統領、要人等本邦訪問>1目 アジア諸国人の部 (※)
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>A’門 政治、外交、国際紛争>2類 諸外国外交、国際政治>2項 諸外国間外交>0目 (※)
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>A’門 政治、外交、国際紛争>4類 諸外国内政・国情>1項 アジア及び中東諸国>0目 (※)
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>A’門 政治、外交、国際紛争>4類 諸外国内政・国情>1項 アジア及び中東諸国>1目 中国 (※)
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>A’門 政治、外交、国際紛争>4類 諸外国内政・国情>1項 アジア及び中東諸国>2目 韓国(北朝鮮を含む) (※)
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>A’門 政治、外交、国際紛争>4類 諸外国内政・国情>3項 欧州及びアフリカ諸国>1目 英連邦 (※)
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>A’門 政治、外交、国際紛争>4類 諸外国内政・国情>3項 欧州及びアフリカ諸国>2目 フランス(旧連合、旧共同体を含む) (※)
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>A’門 政治、外交、国際紛争>6類 領域(公海、大陸棚等の問題を含む。)>1項 領土(領域にわたるものも含む。)>1目(日本)
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>B’門 条約、協定、国際会議、国際機関>2類 国際連合>0項>0目 (※)
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>B’門 条約、協定、国際会議、国際機関>2類 国際連合>1項 総会>0目 (※)
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>B’門 条約、協定、国際会議、国際機関>2類 国際連合>2項 安全保障理事会>0目
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>B’門 条約、協定、国際会議、国際機関>2類 国際連合>3項 経済社会理事会(ECOSOC)、専門機関>1目 経済・金融
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>B’門 条約、協定、国際会議、国際機関>2類 国際連合>3項 経済社会理事会(ECOSOC)、専門機関>3目 交通・通信・気象 (※)
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>B’門 条約、協定、国際会議、国際機関>2類 国際連合>3項 経済社会理事会(ECOSOC)、専門機関>7目 地域的機関
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>B’門 条約、協定、国際会議、国際機関>2類 国際連合>5項 国際司法裁判所(ICJ)>0目
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>B’門 条約、協定、国際会議、国際機関>4類 講和会議及び条約>0項>0目
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>B’門 条約、協定、国際会議、国際機関>4類 講和会議及び条約>1項 対日講和>2目 個別講和 (※)
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>B’門 条約、協定、国際会議、国際機関>5類 二国間>1項 政治、特殊>0目 (※)
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>B’門 条約、協定、国際会議、国際機関>5類 二国間>2項 通商、金融、移住>0目 (※)
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>B’門 条約、協定、国際会議、国際機関>5類 二国間>3項 経済、産業>0目
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>B'門 条約、協定、国際会議、国際機関>5類 二国 間>4項 交通、通信、気象、海事>0目
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>B’門 条約、協定、国際会議、国際機関>5類 二国間>6項 文化、宗教、学術、医事、衛生、社会>0目
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>B’門 条約、協定、国際会議、国際機関>6類 多数国間>1項 政治、特殊>0目 (※)
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>B’門 条約、協定、国際会議、国際機関>6類 多数国間>3項 経済、金融、通商、移住>0目
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>B’門 条約、協定、国際会議、国際機関>6類 多数国間>7項 文化、学術、宗教>0目
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>E’門 経済>2類 本邦対外経済、貿易、関税>0項>0目(※)
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>E’門 経済>2類 本邦対外経済、貿易、関税>1項 対アジア及び中東地域>1目 対中華民国
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>E’門 経済>2類 本邦対外経済、貿易、関税>5項 対共産圏地域>2目 対中共
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>E’門 経済>3類 諸外国経済>1項 アジア及び中東地域>0目
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>E’門 経済>3類 諸外国経済>1項 アジア及び中東地域>1目 中華民国
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>E’門 経済>4類 国際経済>1項 協定、会議、機関>0目
- 外務省外交史料館>戦後外交記録>L’門 元首、皇室、賞勲、表彰、儀礼、贈答>1類 元首、皇室及び皇族>1項 旅行、外遊、留学>2目 諸外国
「連合軍の本土進駐並びに軍政関係一件 連合軍との間の来往信綴」全182巻(簿冊182冊)を公開しました。
張群中華民国総統府秘書長の訪日に関する簿冊1冊を公開しました。
中華人民共和国・ソ連間の外交に関する簿冊1冊を公開しました。
タイの内政並びに共産活動(共産党)に関する簿冊1冊を公開しました
中華民国、中華人民共和国の内政・国情に関する簿冊10冊を公開しました。
大韓民国の内政(政情、法令、国会、大統領関係等)に関する簿冊10冊を公開しました。
英連邦の政治経済情勢及びインド、パキスタン、ニュージーランド、オーストラリア、セイロンの内政・国情に関する簿冊27冊を公開しました。
「フランス連合(共同体)関係」の簿冊1冊を公開しました。
奄美群島の返還や戦後処理、米国との返還協定に関する簿冊8冊を公開しました。
国際連合憲章、国連情報、国連月報などに関する簿冊13冊を公開しました。
国際連合第12回、第21回~第30回総会に関する簿冊25冊を公開しました。
国連安全保障理事会、同理事会軍縮委員会、国連非常任理事国選挙及び国連軍に関する簿冊19冊を公開しました。
国際通貨基金関係簿冊4冊を公開しました。
世界気象機関への日本の加入に関する簿冊1冊を公開しました。
アジア極東経済委員会への日本の加盟及び同委員会第1会期から第26会期までに関する簿冊84冊を公開しました。
国際司法裁判所への日本の加入に関する簿冊1冊を公開しました。
日米行政協定締結交渉に関する簿冊2冊を公開しました。
日印平和条約締結に関する簿冊4冊を公開しました。
日本・カンボディア友好条約及び旧日米安全保障条約行政協定に関する簿冊6冊を公開しました。
日本とフィリピンの貿易に関する簿冊2冊を公開しました。
日豪真珠貝採取規則暫定取極に関する簿冊10冊を公開しました。
オーストラリア、イギリス及びタイと日本の間に締結された航空協定に関する簿冊9冊を公開しました。
日本とインド、パキスタン及びタイ間の文化協定に関する簿冊3冊を公開しました。
アジア・アフリカ会議に関する簿冊4冊を公開しました。
アジア経済開発基金に関する簿冊4冊を公開しました。
万国著作権条約に関する簿冊7冊を公開しました。
管理貿易関係の簿冊1冊を公開しました。
日本と中華民国の漁業及び水産業に関する簿冊2冊を公開しました。
日中民間漁業協定に関する簿冊2冊を公開しました。
「アジア及び中近東地域経済関係雑集」第1巻から第14巻と「アジア及び中近東地域経済関係雑集 東南アジア諸国における外国資本の調査」の簿冊2冊を公開しました。
中華民国の経済、財政、金融などに関する簿冊17冊を公開しました。
コロンボ・プランに関する簿冊21冊を公開しました。
カンボディア、ネパール、ラオスの君主及び王族の訪日に関する簿冊8冊を公開しました。
(※)のある階層は、資料群自体は公開済みで、簿冊・件名の一部(レファレンスコードがB2201~から始まるもの)が新規公開になります。
【2022年6月25日公開資料】
- 東洋文庫>近代中国関係日本語資料
東洋文庫は1924(大正13)年に三菱第三代当主・岩崎久彌が設立した東洋学の研究図書館です。創立以来、広くアジア全域の歴史と文化に関する資料を収蔵し、また研究・展示を行っています。収蔵資料の中には多様なコレクションが含まれていますが、「東洋文庫 近代中国関係日本語資料」は、1953(昭和28)年に設置された東洋文庫近代中国研究委員会(現在の東洋文庫近代中国研究班の前身)が収集したコレクションです。
近代中国研究委員会は、近代中国に関する資料環境を充実させて研究上の便宜を供するという収集方針に基づき、幅広い内容をもった日本文・中国文・欧文の資料を収蔵しました。ここでは、同コレクションの日本語資料の中から、公開に支障がなく、また他機関で電子画像を公開していない資料を中心に公開しています。発行部数が少ない調査資料や、当時の内部資料、手書きの一次資料も含まれています。

