シアトル、日系移民の歩み

　アメリカ合衆国西岸の最北部に位置する、ワシントン州最大の都市シアトル（Seattle）。 この町が紡いできた歴史、そして現在の姿において、「移民」の存在は欠かせないものと言えるでしょう。 ここでは、「移民の町」として知られてきたシアトルにおける日系移民の人々の歩みを、アジ歴データベースから資料を取り出しながら追ってみたいと思います。

・シアトルの日本人会

　「１３．シヤトル商業会議所」（レファレンスコード：B08061531000）によれば（【画像2】）、1900年（明治33年）5月にシアトルで「北米日本人会」が作られています。 一方で、1908年（明治41年）1月に「日本人実業倶楽部」が作られ、これが1928年（昭和3年）1月に「シアトル日本人商業会議所」に改編・改称されています。 「北米日本人会」と「シアトル日本人商業会議所」は、1931年（昭和6年）に合併し「北米日本人会商業会議所」となっています。

　このように、経緯の詳細については諸説ある部分も見られるものの、シアトルの日本人会組織はおおむね1899年（明治32年）から1900年（明治33年）頃に誕生し、その後に分裂や合同を繰り返したようです。

・排日運動と「排日土地法」

　シアトルで「北米日本人会」が誕生した頃のアメリカ国内では、排日運動、つまり日本人を排斥しようという動きが起きていました。 19世紀半ば以降、欧米で「アジア」に対する警戒心が高まっていく中で、アメリカ国内にはアジア諸国から労働を目的として多くの人々が渡ってくるようになっていました。 現地の労働者は、低賃金で働くアジアの人々によって自らの職が奪われることを恐れ、排斥に向かったといわれます。 こうした動きは、19世紀末頃には、特に数の大きかった中国系移民を対象として強まり、制度上でも中国からの移民が制限されるようになりました（※注1）。 やがては、早くから中国系移民と共に多数の日系移民も生活していたカリフォルニア州を中心に、以前からの労働者が、新しく入ってくる日本人労働者を排斥しようとするかたちとなり、排日の動きが激化したといわれます。 なお、当時のアメリカの制度上では、非白人であるアジア系移民がアメリカに帰化することは、事実上認められていませんでした（ただしアメリカで出生した子供には自動的にアメリカ国籍が付与されました）。

　シアトルにおいてもまた、カリフォルニア州などの地域に比べれば規模は小さかったといわれるものの、排日が起きつつありました。 大きな節目となったのは、1921年（大正10年）の、ワシントン州でのいわゆる「排日土地法」の制定でした。 これを遡ること8年、1913年（大正2年）にカリフォルニア州で「外国人土地法」（英語の名称は“California Alien Land Law of 1913”）が制定されています。 この法律は、帰化資格のない外国人による土地の所有と3年以上の賃借を禁じており、事実上アジア系移民に対する制度的な排斥となりました。 しかし、当初から日系人の排斥が主な目的とされていたといわれ（※注2）、今日でも「排日土地法」という呼称が一般的となっています。 これと同様の法律が、ワシントン州でも制定されたわけです。

・パイク・プレイス・マーケットの日本人たち：1926年

　ワシントン州での「排日土地法」の制定は、シアトル市内随一の公設市場である「パイク・プレイス・マーケット」（Pike Place Market）における日本人の活動をも大きく左右することになりました。 「１２．「シヤトル」「パイク」市場」（レファレンスコード：B11092205500）は、法の制定から5年後の1926年（大正15年）6月19日付の、在シアトル日本領事館から日本本国の外務大臣に対する、このマーケットの状況についての報告です（【画像4】）。

　しかしこの報告は、当該問題は「排日土地法」と関係するとし、事態の成り行きに注意を要すると指摘しています。 つまり、市場の規則上では、出店できるのはシアトル市があるキング郡内に土地を所有する農夫のみとされているのに対し、日本人農夫は「排日土地法」によってそもそも土地を所有できない、という問題点があることが説明されています。

・パイク・プレイス・マーケットの日本人たち：1931年

　1929年（昭和4年）に世界恐慌が始まると、アメリカ社会は厳しい不況に陥りました。 そのような中で、1931年（昭和6年）には、パイク・プレイス・マーケットの日本人にとって、1926年（大正15年）の「事件」よりもさらに厳しい事態が起きていた様子が、「６．シアトルノ部」（レファレンスコード：B09040487400）に含まれる、この年11月10日付の在シアトル日本領事館から日本本国の外務大臣への報告からわかります（【画像5-1】【画像5-2】）。

　この報告には次のように書かれています。 パイク・プレイス・マーケットでは、農夫たちが自ら栽培した作物を、賃貸の「床店」（とこみせ）、つまり屋台で直接販売しており、98軒ある屋台の場所割りや期日は、代理人による抽選によって決められます。 しかし、当時の深刻な不況の影響により、屋台の申込者は249名に上っており、厳しい争奪戦となっていました。 その中で、一部の人々は、半数以上を占める日本人業者の排斥を意図し、市場の規則の改正によって、抽選を代理人ではなく出店する農夫自らが行うことを義務付けようとする運動を起こしました。 その結果、この年の11月1日から規則が新しくなりました。

　この出来事が、日本人業者にとってどのような意味を持ったのかについて、続けて説明がなされています。 すなわち、「排日土地法」により、自らの名義で土地を所有することも借りることもできない日本人農夫は、アメリカ人所有の農地の小作人であることを装うなどして農地を確保していることから、正確には法律上の意味での「真の農夫」とは言えない。 このため、「農夫」本人による抽選しか認められないことになれば、日本人農夫は事実上、市場で農作物を売ることが出来なくなる、ということだったようです。 この時、日本領事館が日本人会と協力して、シアトル市の商業会議所の有力者や市長秘書にはたらきかけ、新規則の実施が一時見合わせとなったとのことです。 しかしその後には、日本人農夫の利益が代理抽選などの不安定な基礎によっていること自体に対する疑問と、この日本人排斥の動きが再燃することに対する不安とが示されています。

・シアトル日系移民の「将来」

　このような厳しい排日気運の中で、日系移民自身はアメリカ社会における自らの現在や将来について、どのように感じていたのでしょうか。 「２５．在シヤトル領事館昇格関係」（レファレンスコード：B14090319300）は、1931年（昭和6年）に、シアトルに本部を置く「米国西北部聯絡日本人会」（※注3）の竹内幸次郎会長が、幣原喜重郎外務大臣に対して、在シアトル日本領事館の昇格を求めた請願書です（【画像6】）。

　こうした状況について竹内会長は「在留民の前途も将来漸次有望の状形に有之候」と述べ、日系移民の将来についての希望を掲げています。 ここで竹内会長が重視しているのは日米親善です。 その第一義は日米両国間の貿易の発展であり、貿易発展の背景には必ず移植民の発展があって然るべきであるとしています。

　しかし、竹内会長が展望した日米親善の道は、やがて両国関係の悪化という全く逆の方角へと向くこととなります。 そして、これと共に、「将来漸次有望」とされた日系移民の前途もまた、まさに激動の時期へと向かったのでした。 1941年（昭和16年）12月の日米開戦に至ると、アメリカ政府による日系移民の強制立ち退きと収容が開始され、ここに、アメリカにおける日系移民にとって最も厳しい時代が訪れることとなります。 日系移民を「敵国人」とする制度が撤廃されたのは、戦後の1949年（昭和24年）になってからのことでした。 以降、土地所有の許可や新たな移民の受け入れといった制度改革が徐々に進められ、アメリカ社会における日系移民の人々は新たな時代を迎えることとなったのです。

【注1】 1882年に「中国人排斥法」（英語の名称は“Chinese Exclusion Act”）（「排華移民法」とも呼ばれます）が制定され、中国人労働者（商人などは除かれます）のアメリカ入国が禁じられました。 この措置は当初は10年間に限られていましたが、後続の法律によってその後も長期にわたって継続されることになりました。 ［↑］

【注2】 例えば、簑原俊洋『アメリカの排日運動と日米関係　「排日移民法」はなぜ成立したか』（2016年）は、この法律をカリフォルニア州における排日運動の重要な契機として位置づけながら、成立過程を詳細に追っています。 なお、同書では、法律施行後、日系移民は法の「抜け道」を利用してむしろ土地所有を拡大させたとしています。 また、その後、更に厳しい制限を行うべく制定されたのが、1920年（大正9年）の新たな土地法（「第二次排日土地法」と称されています）であり、この頃には、排日運動がアメリカ全土に拡大していたことを指摘しています。 ［↑］

【注3】 「米国西北部聯絡日本人会」は、在シアトル日本領事館の管轄区域である、ワシントン州のシアトル市、タコマ市、ベルビュー市、ヤキマ市などの14市、及び、モンタナ州のハーヴァー市の全15市の日本人会の代表者によって組織されるもので、シアトルに本部が置かれています。 このように領事館の管轄区域毎に設置され、区域内の日本人会をまとめる組織は、北米及びカナダでは、ニューヨーク（ニューヨーク日本人会）、シカゴ（シカゴ日本人会）、ロサンゼルス（南カリフォルニア中央日本人会）、サンフランシスコ（在米日本人会）、ポートランド（オレゴン州日本人会）、シアトル（米国西北部聯絡日本人会）、そしてカナダのバンクーバー（カナダ日本人会）が存在していました。 （米国西北部聯絡日本人会編纂『米国西北部在留日本人発展略史』による） ［↑］

【注4】 日本からアメリカへの移民は、1907年（明治40年）から1908年（明治41年）の間に日米政府間で交わされた協定（「日米紳士協定」もしくは「日米紳士協約」と呼ばれます）によって制限された後、1924年（大正13年）にアメリカで制定された「1924年移民法」（英語の名称は“Immigration Act of 1924”）（「排日移民法」とも呼ばれますが、日本人のみを排斥した内容ではありません）によって完全に禁じられました。 ［↑］

【参考】

佳知晃子「日米通商航海条約とカリフォルニア州土地法」，『国際政治』17号，日本国際政治学会，1961年．

貴堂嘉之『アメリカ合衆国と中国人移民　歴史のなかの「移民国家」アメリカ』，名古屋大学出版会，2012年．

黒川勝利『両大戦間のアメリカ西北部日系社会　シアトルとその周辺地域における労働、生活、市民運動』，大学教育出版，2011年．

黒川勝利「シアトル最初期の日系市民運動」，『岡山大学経済学会雑誌』第42巻第2号，岡山大学経済学会，2010年．

黒川勝利『アメリカ労働運動と日本人移民　シアトルにおける排斥と連帯』，大学教育出版，1998年．

小林徹「日系アメリカ人小史」，『長崎国際大学論叢』第2巻，長崎国際大学，2002年．

坂口満宏「日本人会ネットワーク：北米日本人会の組織と活動を中心に」，『史窓』第58号，京都女子大学史学研究室，2001年．

杉浦直「エスニック・タウンの生成・発展モデルと米国日本人街における検証」，『季刊地理学』第63巻第3号，東北地理学会，2011年．

廣部泉『人種戦争という寓話　黄禍論とアジア主義』，名古屋大学出版会，2017年．

船越亮佑「沙港日本国語学校初の初等科用日本語教科書に関する一考察」，『学校教育学研究論集』第32号，東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科，2015．

米国西北部聯絡日本人会編『米国西北部在留日本人発展略史』，米国西北部聯絡日本人会，1921年．

水谷憲一「1924年移民法における『日本人問題』」，『同志社アメリカ研究』第33号，同志社大学アメリカ研究所，1997年．

簑原俊洋『アメリカの排日運動と日米関係　「排日移民法」はなぜ成立したか』，朝日新聞出版，2016年．

簑原俊洋『排日移民法と日米関係　「埴原書簡」の真相とその「重大なる結果」』，岩波書店，2002年.

J. B. ケスラー，織完「日米関係のイメージと米国連邦制度―加州排日土地法論争を通じての一考察―：日米関係のイメージ」，『国際政治』34号, 日本国際政治学会，1967年．

インターネット特別展「公文書に見る戦時と戦後　統治機構の変転」

　実はあのルーツは戦前・戦中期にあった？あるいは戦前とは異なる形で継続していたってホント？ 今回の特別展では、戦前から戦後にかけての行政組織、法律や政令などの制度の変化によって、人々の生活はどのように変わっていったのか、公文書を通じてご紹介します。 どんなキーワードから検索するのかわからないという人には、Q&A形式による解説文がおすすめ。 当該事項に関する用語をはじめ、組織一覧、組織変遷表、年表といったコンテンツに用意されたキーワードからアジ歴の関連資料に簡単にアクセスできます。

【広報活動】

・国　内

【アジ歴へのご来館】

日本国内における日本関係資料所蔵状況

　2016年6月に、京都市の同志社大学で行われたAAS-in-Asiaでの広報活動に際し、平野研究員と林研究員が以下の3つの機関を訪問し、資料の所蔵状況および資料のデジタル化について聞き取り調査を行いました。以下はその報告です。

・京都大学人文科学研究所（→ウェブサイト）

　所蔵資料は、研究所の来歴の中で購入及び寄贈によって蓄積されてきたものですが、現在は原則として寄贈を受け付けていません。 旧日本部所蔵の労働組合関係資料及び水平社関係資料は、コピーやマイクロフィルムによる所蔵であり、原本は所蔵していません。 旧東方部所蔵の資料としては、「内藤文庫」は内藤虎次郎（湖南）が蒐集していた書籍資料が主なため、資料的価値がそれほど高いコレクションではなく、また利用請求もさほど多くはないとのことです。 ただし満州関係資料は『満州国政府公報』や『奉天経済旬報』など当時の原本を所蔵しています。

　同研究所の下部機関である東アジア人文情報学研究センターには、戦時中の写真が大量に保管されています。 このうち、人物が明確に写っているもの、あるいは取り扱いの困難な内容のものについては、所蔵情報自体の公開を見合わせているとのことです。 同センターでは、昭和13年（1938年）に東方文化研究所によって実施された雲岡石窟の調査を記録したフィルムも所蔵しており、これは「京都大学研究資源アーカイブ　京都大学デジタルアーカイブシステム」上でデジタル公開しています。 同アーカイブは、基本的に終了したプロジェクト（既に退職した研究者によるもの）の成果を公表する場であり、情報を決まったフォーマットに対応させて入力及びアップロードすることで公開用のコンテンツが成立するという仕組みです。

→「京都大学研究資源アーカイブ　京都大学デジタルアーカイブシステム」のデジタルコレクション

　東アジア人文情報学研究センターでは、多くの資料のデータベースを公開しています。 資料のデジタル化については、これを担う特定の組織が存在するわけではありません。 同研究所内で多数実施されている共同研究（班）の成果としてデジタル化及びその公開が実施されますが、デジタル化及び公開システムの構築は基本的に内製で実施しているとのことです。 デジタル化及びシステム構築の内製の中心を担ってきたのが、同センター主任の、安岡孝一・人文科学研究所教授であり、同教授は各共同研究班の活動に実際に参加するなどして、その研究内容及び成果の共有目的等を十分に理解し、これに応じたシステム開発を実施しているとのことです。 デジタル化の際には画像はJPEG形式及びTIFF形式としているが、一方で、画像にテキストの埋め込み（表記されている文字の情報を1文字単位で画像上に記録すること）を行う際や、地図のデジタル化の際にはDjVu形式を用いていることも多いとのことです。

　漢代から中華民国期に至る拓本のコレクションをデジタル公開する「京都大学人文科学研究所所蔵　石刻拓本資料」データベースでは、JPEG形式での画像閲覧も可能ですが、DjVu形式による表示に多くの機能を盛り込んでいます。 すなわち、DjVu形式で画像を表示した場合、カーソルを合わせることで、1文字単位で翻刻が表示されるほか、画像上で文字をクリックすると、同データベース内の他の資料上の同一文字が1文字単位で切り出された状態の画像が一斉に呼び出され、同一文字の表記パターンを比較できる仕組みになっています。 同仕組みはいずれもオープンソースであるDjVu形式の仕組みを解析した上で、安岡教授が自ら構築したものです（同データベースは安岡教授が班長を務める共同研究班の研究成果によるものです）。

→「京都大学人文科学研究所所蔵　石刻拓本資料」データベース

　公開用システムの構築に際しては、メンテナンスや永続性を考慮してHTMLによる構成を原則とすると共に、研究資源としての共有性を高める目的から、検索結果画面や個別資料の表示画面へのリンクが可能となるようにしているとのことです。 データベースを構成するメタデータは各共同研究班からCSV等の形式で受け取り、内容については提供元の共同研究班が責任を持ちます（修正等はあくまで共同研究班からの依頼を受けて実施されます）。 共同研究（班）におけるデジタル化及びデータベース化作業に際しての予算は、従来は科研費を用いていましたが、現在は同研究所から共同利用拠点としての予算が付くため、これを用いることが多いとのことです。 デジタル化された資料はあくまで研究成果として共有されることを前提に公開しているので、二次利用は自由とされています。 ただし、書籍等で二次利用する際には引用元を示してほしいと利用者に求めています。 二次利用については、特に拓本（「京都大学人文科学研究所所蔵　石刻拓本資料」データベース）、及び地図に関するものが多いとのことです。 「京都大学人文科学研究所所蔵　石刻拓本資料」データベースについては、期せずして書道関係者が字形を参考とするために利用するケースが多く、本来の研究成果の共有目的とは異なったかたちで需要が発生しているとのことです。

　なお、安岡教授からは、デジタル化された資料は確実に継承されるべきであり、当該資料に対する問い合わせに対応できないような事態は許されない、それが研究機関としての責任である、とのコメントがありました。

・舞鶴引揚記念館（→ウェブサイト）

　収蔵資料について、これまでに職員の手でデジタル撮影が行われており、展示室に設置された端末（後述）にて資料の検索及びサムネイル画像の表示が可能です。 一部資料については大判のデジタル画像を同館ウェブサイト上でギャラリーとして公開しています。 なお、デジタル化に際しては、個人情報に対しマスキングを実施しています。

　資料の二次利用は原則として所定の申請手続きを行うことで可能であり、これまでに申請件数は多いとのことです。 引揚船の乗船名簿については個人情報が多く掲載されていることから、非公開としています。 その他個人情報の扱いについては、可能であれば、寄贈者や対象者の許可を得た上で展示しているものもあります。 古い時期に寄贈されたものなど、許可が得られないものは展示せず、展示室内の端末での画像表示（上記）の際にもマスキング処理を施しています。

　同館では、主に周辺地域の学校での講演や授業、旅行会社へのアピールによる修学旅行生（特に京都を修学旅行先とすることが多い関東や東海の学校にも対象を広げているとのことです）や団体旅行者の誘致、地方紙に対する投げ込み、マスコミ等の外部からの問い合わせへの積極的な対応、といった取り組みを続けており、来館者数は平成24年度に7万人弱であったところ、平成27年度には13万人へと増加しています。 また、開設以来、実際に引揚やシベリア抑留の経験を持つ人々や、その記憶を近親者等から伝えられた人々を中心に、60～70代の高齢者層の来館者が多かったところ、最近は20～50代の来館者が増加しているとのことです。

・京都府立総合資料館（→ウェブサイト）

　美術工芸品、民俗資料等も所蔵されていますが、これらは公益財団法人京都文化財団に管理が委託されています。 平成27年（2015年）10月に、所蔵資料の「東寺百合文書」がユネスコ世界記憶遺産に登録されました。 所蔵資料は、現在、図書：約38万、古文書：約13万、行政文書：約9万、写真資料：約7万、近代文学資料：約2万となっています。

　資料のデジタル化については、特定の予算が存在しないために、これまでに積極的に進めることが出来ていないとのことです。 しかし、重要文化財（昭和21年までのもの）の修理事業（文化庁の補助事業）を業者委託する際には、併せてデジタル撮影も発注しており、データを蓄積しており将来的な公開を考えているとのことです。 また、新館への移行にあたってはデジタル化の推進が目指されており、平成26年度から28年度の3年間に1億円の予算を投じてこの準備が進められています。 デジタル化の対象は、行政文書については、明治初期からのもののうち、撮影が容易なもの（形状等）、状態が良好なもの、テーマとしては災害関係（特に水害）、市町村合併に関するものが優先されています。 これらの既デジタル化資料は、同館の運営するデジタルアーカイブ（個別のウェブサイトの形式）「京の記憶アーカイブ」に登録し、目録のみ公開が済んでいます。 「京の記憶アーカイブ」（平成27年11月公開））では、一部の代表的な資料についてはデジタル画像も公開されています。 また、過去に同館が公開してきた「京の記憶ライブラリ」「京都北山アーカイブズ」（いずれも現在閉鎖、館内の端末でのみ閲覧可能）の情報も「京の記憶アーカイブ」への一元化が進められています。

→京都府立京都学・歴彩館「京の記憶アーカイブ」

　同館の主な利用者は、研究者（在野の研究者も多い。研究対象は琵琶湖疏水や鉄道）、大学生・大学院生（研究対象は教育史、公園史、建物疎開等）だとのことです。 また、ファミリーヒストリーを目的とする利用者は比較的少ないとのことです。 この理由としては、家系図等の関係資料がないこと、住宅地図は昭和30年代以降のもののみ所蔵されていることが考えられるそうです。 利用頻度の高い資料としては、明治期の地籍図（土地の境界を示す）、土木事業関係、明治期の地誌等だとのことです。 資料の二次利用については、原則として、所定の申請手続きを行い使用料を支払うことで可能です。同館からは承諾書が発行されます。 また、「京の記憶アーカイブ」でデジタル公開されている資料については、申請不要で自由に二次利用が可能です。

ヨーロッパにおける日本関係資料所蔵状況

　2016 年9月のルーマニア・ドイツ出張に際し、丸尾資料情報専門官と佐久間研究員が以下の4機関を訪問し、日本関係資料の所蔵状況および資料のデジタル化について聞き取り調査を行いました。 以下はその報告です。

・ルーマニア国立公文書館（Arhivele Naționale ale României）（→ウェブサイト）

・ベルリン自由大学キャンパスライブラリー（Campusbibliothek der Freie Universität Berlin）（→ウェブサイト）

　図書は記述言語に関係なく、33科学的分類法（RVK：Regensburger Verbundklassifikation）に基づいて配架されています。 エントランスの左側に置かれたPC端末の蔵書検索サービス（Bibliotheksportal Primo）で、所蔵図書や原資料の検索が可能です。 アジア関連書籍も、ローマ字入力により、デジタル・紙媒体に関係なく蔵書検索が可能となっています。 また、大学図書館にはイメージングサービスが設けられており、著作権が切れたもの（70年前に刊行された書籍）については、大学関係者であれば無料でデジタル化をしてもらうことも可能です。

→Bibliotheksportal Primo

　日本関係資料として特筆すべきものとしては、血盟団事件の弁護士の一人であった天野辰夫（愛国勤労党を結成した国家主義者）による手稿『（井上昭外十三名ニ対スル血盟団殺人被告事件）辯論要旨』が残されています（この資料の来歴については不明だとのことでした）。

　血盟団事件とは、昭和7（1932）年2月から3月にかけて発生した連続テロ事件です。 国家主義者の井上日召の薫陶を受けた小沼正が井上準之助蔵相を、菱沼五郎が三井合名会社理事長団琢磨を暗殺しました。 そのほか、元老や政府の枢要を占める政治家の暗殺も計画されていました。 小沼と菱沼が従兄弟の血縁関係であったことから、被告たちが「血盟の同士」として名付けられたといわれています。 事件の背景には、昭和恐慌による未曾有の東北地方の農村不況、労働争議の頻発と当局による弾圧、政党政治の疑獄事件みる腐敗といった状況があり、国家主義者や一部の軍人に国家改造・革新運動の必要性が盛んに唱導されていた中での出来事でした。

　血盟団事件の公判は、昭和8（1933）年6月28日に開始されましたが、被告たちは酒巻貞一郎裁判長と両陪席判事の忌避申立てにより第十二回で中断、あらためて藤井五一郎を裁判長として翌9年3月27日開始、同8月23日第六十四回公判で終了し、求刑は同8月28日、判決は同11月22日に下されました。 公判で、腐敗した権力を一掃する革命に殉じるとする彼らの「捨石主義」が新聞で報道されるにつれ、全国から血書の減刑嘆願書や女性の黒髪が弁護人に数多く送られたように、世論からは「世直し」壮挙とみられるようになりました。 なぜ政党政治が世間から支持されなくなっていったのか、『血盟団事件上申書・獄中日記』や『血盟団公判速記録』とともに、当時の状況を窺い知る上で、欠くことができない資料となっています。

　ちなみに、天野辰夫は昭和7（1932）年、五・一五事件による国家改造が失敗に終わったことを受けて、自ら国家改造運動を計画した首謀者（内乱予備陰謀罪）として、この後神兵隊事件（政府転覆を目的としたクーデタ事件）で検挙されました。

【参考】

「血盟団事件」（執筆者　高橋正衛），『国史大辞典』第5巻，吉川弘文館，1985年.

堀真清「血盟団事件の信従者たち--小沼正・菱沼五郎・四元義隆を中心に」，『早稲田政治経済雑誌』通号329号，1997年.

血盟団事件公判速記録刊行会『血盟団事件公判速記録　上中下』，1967-1968年.

血盟団事件公判速記録刊行会『血盟団事件上申書・獄中日記』，1971年.

特高資料・国家主義系不穏事件論告並判決録（レファレンスコード：A04010482200）

・ドイツ連邦外務省外交史料館（Politisches Archiv des Auswartiges Amts）（→ウェブサイト）

　日本関係文書は、19世紀後半からの日独関係のほか、日本と欧州諸国との関係、日清戦争及び日露戦争をめぐる日本及び周辺諸国の動向並びに同戦争当事国とドイツの関係、シベリア出兵の動き、日本及び周辺諸国の情勢に関する在外公館報告などが保管されています。

　文書の公開は、連合国に接収され、返還されたもので、接収国との間で合意された文書は全て公開しています。 それ以外の文書は、連邦公文書法（Federal Archives Act）で30年後に公開されることになっていますが、個人情報については、別のルールにより、当該個人の死後10年後に公開されます。

・ベルリン州立図書館（Staatsbibliothek zu Berlin）（→ウェブサイト）

　ドイツでは、教育行政・文化行政を州が所管しているため、国立図書館（DNB）もいくつかの機関で分担して運営されています。 ドイツ国立図書館は本館のフランクフルト、東ドイツのライプチヒ（旧ドイチェ・ビュッヘライ）の2館と、西ドイツのドイチェ・ビブリオテーク、そして、ドイツ音楽資料館（ベルリン）で構成されています。 その他、これら国立図書館とは別に、ミュンヘンにあるバイエルン州立図書館、ならびにベルリン州立図書館（http://staatsbibliothek-berlin.de/de/）があります。 ドイツ国立図書館は、法定納本、全国書誌の作成が義務付けられています。 ベルリン州立図書館は、1661年にブランデンブルク選帝侯フリードリヒ・ヴィルヘルムによって創設され、1701年にプロイセン王立図書館となりました。 同図書館は1913年にウンター・デン・リンデン（Unter den Linden）に建設されましたが、第二次世界大戦後に旧東ドイツ領となったため、1978年、新たに旧西ドイツ領内に別館が建設されました。 1990年の東西ドイツ統一に伴い両施設が統合され、ウンター・デン・リンデン（Unter den Linden）の旧館は歴史関係の図書館として、ポツダム通りにある新館は戦後関連の図書館となっています。 現在、両図書館はプロイセン文化財団（連邦および16の州が共同で法的・財政的な責任の下に運営）の予算で運営されています。

　またベルリン州立図書館は日本の国会図書館や、台湾の国家図書館、韓国の国立中央図書館とは、官庁交換物の交流も行っています。 同図書館の蔵書数1,100万冊のうち、東アジア関連書籍や資料は70万冊を占めています。 東アジア関連資料の多くは郊外の書庫（フリードリヒスハーゲン：Friedrichshagen）へ、児童図書・新聞等はヴェストハーフェン（Westhafen）へ、地図や文書資料は現在一時的にウンター・デン・リンデン（Unter den Linden）とポツダム通りの書庫に分割して所蔵されていますが、将来的にはウンター・デン・リンデン（Unter den Linden）の書庫を改装した後にこちらに移管され所蔵される予定です。 両図書館に所蔵されている資料については、閲覧請求をした時間によりますが、当日午後か遅くても翌日までに、旧館あるいは新館で受け取ることができます。 両図書館に所蔵がない書籍については、ILL（Inter-Library Loan）サービスを介して他機関から取り寄せも可能です。

　東アジア部が最初に設立されたのは1922年で、現在はポツダム通りの新館内にあります（http://staatsbibliothek-berlin.de/en/about-the-library/abteilungen/ostasien/）。 現在、22名の職員が在籍しており、日本担当が7名（うち専門司書2名）、中国担当が9名、韓国・中央アジア担当が各2名在籍しています。 職員は利用者へのガイダンスやレファレンス対応、新刊購入、カタログの更新等を行っています。 また、研究者から書籍や資料の寄贈受け入れ作業も行っています。 さらに、東アジア部ではポーランドのヤギェウォ大学と共同で、第二次世界大戦期にポーランドに疎開していた戦前期の東アジア関連書籍やコレクションをヴァーチャルコレクションとして統合するデジタル化プロジェクト（Berlin-Krakow Project: The Digitisation of East Asian Berlinka）を行っています。 同コレクションには、清朝の李鴻章や李氏朝鮮国王の高宗のアドバイザーを務めた、パウル・ゲオルク・フォン・メレンドルフ（Paul Georg von Moellendorff：1847-1901)のコレクションも含まれています。

→Berlin-Krakau Projekt: Digitalisierung ostasiatischer Berlinka

　なお、現在東アジア部が所蔵する古典籍等のコレクションについては、ベルリン州立図書館のサイト（DIGITALISIERTE SAMMLUNGEN: http://digital.staatsbibliothek-berlin.de/）からオープンアクセスで検索することが可能です。 “Japonica”の分類をクリックすると、江戸から明治時代の写本や印刷書籍だけでなく、いくつか巻物を含むコレクションなども閲覧することができます。

　本年度中に皆様からご寄贈いただいた、アジ歴やアジ歴公開資料が言及・引用されている文献のご紹介です。