朝鮮

京城

当初、朝鮮総督府による農政は韓国政府から引き継がれた農商工部が担った。農商工部のもとに殖産局が置かれ、農務課、山林課、水産課が置かれた。農林局は農商工部内の一局として1912年4月に設置、それまで殖産局が担っていた農林部門を引継ぎ、局には農務課と林山課を置いたが、局制は1915年の改編で廃止され、各課は農商工部に直属となった。1919年8月におこなわれた大改編の際も農林局の復活はなく、農政と林政は殖産局や土地改良部、山林部が分掌してきた。これら農林業務を統合するため、1932年7月に再び設置されたのが農林局である。背景には1920年代から始められた朝鮮米増産政策(産米増殖計画)や、宇垣一成総督(1931年6月就任)が農村の経済政策(農村振興運動)に力を入れていたことがある。農林局は農務課、土地改良課、水利課、林政課、林業課の5課で始められたが、のちに宇垣総督が提唱した農村振興運動を管轄するために農村振興課が設けられ、日中戦争後は軍需資源の確保と整備のため畜産課、糧政課、食糧調査課などが設けられた。1943年12月の改編により農林局は解体、農商局となった。

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「朝鮮総督府事務分掌規程中改正」朝鮮総督府訓令第26号、1912年3月30日(『官報』1912年4月17日)。「朝鮮総督府事務分掌規程中改正」朝鮮総督府訓令第26号、1915年5月1日（『官報』1915年5月8日）。「朝鮮総督府事務分掌規程中改正」朝鮮総督府訓令第46号、1932年7月27日（『朝鮮総督府官報』1932年7月27日）。「朝鮮総督府事務分掌規程中改正」朝鮮総督府訓令第31号、1936年10月16日（『朝鮮総督府官報』1936年10月16日）。「朝鮮総督府事務分掌規程中改正」朝鮮総督府訓令第48号、1938年8月8日（『朝鮮総督府官報』1938年8月8日）。「朝鮮総督府事務分掌規程中改正」朝鮮総督府訓令第5号、1940年2月3日（『朝鮮総督府官報』1940年2月3日）。「朝鮮総督府事務分掌規程中改正」朝鮮総督府訓令第88号、1943年12月1日（『朝鮮総督府官報』1943年12月1日）。辻弘範「朝鮮総督府時代の農政」(『東洋文化研究』第7号、2005年3月、学習院大学東洋文化研究所)。宮田節子｢1930年代日帝下朝鮮における『農村振興運動』の展開｣(『歴史学研究』297、1965年2月)。

渡邊忍（1933年1月1日現在）／矢島杉造（1935年7月1日現在）／湯村辰二郎（1938年1月1日現在）／山澤和三郎（1942年7月1日現在）／鹽田正洪（1943年7月1日現在）