朝鮮

京城

朝鮮総督府の水産業政策は朝鮮漁場の市場開発に重点があった。そのため、それを担わせるための日本人漁民の朝鮮移住奨励、資源調査のための水産施設の新設に重きが置かれた。水産課は1910年10月に施行された最初の官制から設置され、当初は農商工部殖産局の一課として水産と水産組合に関する事項を掌った。1915年5月の改組で局制が廃止、水産課は農商工部の直属となり「水産市場に関する事項」が業務に追加された。その後、1919年8月の大幅改組で農商工部の後継として設置された殖産局の管轄となった。いっぽう、水産施設の新設については、水産試験場が1920年10月に設置されたことで漁撈・製造・養殖の調査が進んだ。その後、戦時体制に移行すると1942年11月の行政簡素化改組で農林局のもとに置かれ、水産試験場及び水産製品検査所に関する事項も管掌するようになった。約1年後の1943年12月には農林局の後継である農商局に移管されるようになった。

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①「朝鮮総督府事務分掌規程」朝鮮総督府訓令第2号、1910年10月1日（『朝鮮総督府官報』1910年10月1日）②「朝鮮総督府事務分掌規程中改正」朝鮮総督府訓令第26号、1915年5月1日（『官報』1915年5月8日③「朝鮮総督府事務分掌規程中改正」朝鮮総督府訓令第30号、1919年8月20日（『朝鮮総督府官報』号外1919年8月20日④「朝鮮総督府事務分掌規程中改正」朝鮮総督府訓令第54号、1942年11月1日（朝鮮総督府官報』号外1942年11月1日⑤「朝鮮総督府事務分掌規程中改正」朝鮮総督府訓令第88号、1943年12月1日（『朝鮮総督府官報』号外1943年12月1日⑥金秀姫「朝鮮の水産業」(『東洋文化研究』第19号、2017年3月、学習院大学東洋文化研究所)