日本

東京

1948年（昭和23）7月22日付連合国軍最高司令官書翰に政府の郵便事業を他の業務から分離することが示され、分割案が検討される中でCCS（連合国軍総司令部民間通信局）の「郵電分離」指示（SCAPIN5985-A）により、1949年（昭和24）6月1日、逓信省は郵政省と電気通信省とに分割された。電気通信省は電気通信事業・電波管理業務・航空保安業務を主管し、内部部局に大臣官房、電気通信監室、業務局、施設局、経理局、電気通信研究所を置き、地方機関として地方電気通信局、地方電気通信部、地方電気通信管理所、地方電気通信取扱局を置き、外局として電波庁および航空保安庁を置いた。1950年（昭和25）6月1日、「電波法」（昭和25年5月2日法律第131号） 、「放送法」（昭和25年5月2日法律第132号）、「電波監理委員会設置法」（昭和25年5月2日法律第133号）のいわゆる「電波三法」が施行されると電波監理行政を担当する電波庁は廃止され、総理府に新設された独立行政委員会の電波監理委員会に引き継がれた。また同年12月12日には航空保安庁が廃止され、運輸省に新設された航空庁に業務を引き継いだ。1952年（昭和27）8月1日、電気通信省は廃止され、電気通信監督行政を郵政省に、現業部門を公共企業体である日本電信電話公社に移行した。また総理府に設けられた電波監理委員会も廃止され、郵政省に新設された電波監理局に引き継がれた。

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Ref：GHQ書翰（A15060078400）、電気通信省設置法（A13111012900）、電気通信省一部改正（A13111198200）、電波庁および航空保安庁廃止（A13111363600）、電気通信省廃止（昭和27年7月31日法律第251号）、電波監理員会廃止（昭和27年7月31日法律第280号）日本電信電話公社編『電信電話事業史』第1巻（社団法人電気通信協会、1959年）、郵政省編『続逓信事業史』第7巻（財団法人前島会、1960年）、郵政省編『続逓信事業史』第1巻（財団法人前島会、1963年）、運輸省編『運輸省三十年史』（財団法人運輸経済研究センター、1980年）