日本

東京

1947年（昭和22）2月10日、逓信省の機構改正を研究する「無線委員会」が設けられ、電波行政機構と電気通信事業機構との分離が検討された。1948年（昭和23）4月10日、CCS（連合国軍総司令部民間通信局）から電波局に対して「設置法に規定せらるべき電波監督庁の基本原則」という意見書が手交され、電波監督庁の設置が要求された。さらに9月9日「逓信省の機構問題に関する共同委員会報告書」（SCAPIN5985-A）が政府に手交され、「郵電分離」が明確に指示され、あわせて電波行政機構の位置づけが示された。1949年（昭和24）6月1日、「電気通信省設置法」 （昭和23年12月15日法律第245号） が施行され、電波庁が外局として発足した。電波庁は電波監理長官を長とし、長官官房・法規経済部・施設監督部・電波部が置かれ、電波の統制・監視・規律に関する事項を管掌した。1949年（昭和24）6月18日、CCSのバック局長から、電波・放送の行政は独立委員会方式が望ましいという指示があり、ついで同年12月5日にマッカーサー総司令官から独立委員会であるよう指示があると、「電波監理委員会設置法」 （昭和25年5月2日法律第133号）が公布され、1950年（昭和25）6月1日に電波庁は廃止、総理府の外局として電波監理委員会が設置された。

昭和（占領期） ＞ 戦後 ＞ 土木・通信・運輸 ＞ 電気通信省 ＞ 電波庁

Ref：GHQ書翰（A15060078400）、電気通信省設置法（A13111012900）、電気通信省一部改正（A13111198200）、電波庁廃止（A13111363600）、電波監理委員会設置法（A13111352000）日本電信電話公社編『電信電話事業史』第1巻（社団法人電気通信協会、1959年）、郵政省編『続逓信事業史』第7巻（財団法人前島会、1960年）、郵政省編『続逓信事業史』第1巻（財団法人前島会、1963年）