日本

東京

電気通信省の内局の一つ。電気通信省の所掌事務に関し、国家行政組織法（昭和23年7月10日法律第120号）に基づき設置され、機密に関すること、公印を制定し、及び管理すること、公文書を授受し、及び発送すること、総合調整をすること、法令案の審査その他法務に関すること、一般会計の予算、決算等の取りまとめに関すること、部局の設置及び廃止に関すること、国会との連絡に関すること、渉外事務に関すること、監察を行うこと（総務長官官房において行うものを除く）、報道に関すること、他の部局の所掌に属しない事務に関することなどを所掌し、官房内に文書課、調整課、審議室が置かれた。また、人事を担当する人事部も置かれ、部内に管理課、人事課、給与課、厚生課、保健課が置かれた。

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Ref：電気通信省設置法（A13111012900）、昭和二十四年度電気通信省所管歳出決算報告書（A13111566200）電気通信省令第一号（『官報』第74号、昭和24年6月1日）