日本

東京

連合国軍の占領・管理の開始により外交関係が全面的に停止されたため、外務省の任務は本来の外交活動から占領・管理に関連する事務に切り替えられることとなり、1945年8月26日に外務省の組織改正が行われ、従来の戦時経済局を経済局と改称され、管理局が新設され、政務・条約・調査の三局とともに一官房五局制とし、外局として終戦連絡事務局が設置された。管理局は本邦地域内に居住するアジア諸地域の外国人に関する事務、満洲・中国・南方諸地域における在留邦人および諸施設に関する事務等のほか、大東亜省廃止に伴い南洋庁・関東局に関する事務を管掌した。1951年9月8日に大多数の連合国との間に平和条約が調印されたため、独立国としての外交に応じるための組織改正が行われ、12月1日に政務局・調査局・管理局・連絡局を廃止し、これに代えてアジア局・欧米局・国際協力局を新設。

昭和（終戦期） ＞ 終戦処理事務 ＞ 中央 ＞ 外務省 ＞ 外務省管理局

鹿島平和研究所編『日本外交史 <26> 終戦から講和まで』鹿島研究所出版会、1973年、164、168～169頁