樺太

大泊・豊原

樺太庁長官は、1907（明治40）年4月1日、樺太庁官制に基づき設置された。勅任とされ、当初は樺太守備隊司令官である陸軍将官がこれに充てられた。内務大臣（時期により内閣総理大臣）、または部分的にその他の大臣の指揮監督の下で、法律命令を執行し行政事務を管理した。罰則を伴う庁令を発する権限、出兵を要請する権限、判任官以下の進退懲戒を行う権限、支庁出張所を置く権限を持っていた。拓務省の設置に伴い、1929（昭和4）年6月8日、拓務大臣の指揮監督下に移行した。しかし、戦時下の内外治行政一元化に伴い、1942（昭和17）年11月1日、再び内務大臣の指揮監督下に移行した。1946年1月30日の勅令第55号により内務省官制が改正され、樺太は旧外地とともに外務省の管理となった。その後樺太庁官制廃止の措置はとられていないが、国家行政組織法が施行された1949年6月1日をもって、樺太庁及び同長官が廃止されたと見なされている。

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樺太庁官制については、A03020704800（1907年3月）を参照。その後の樺太庁官制の改正については、A03021735100（1929年6月）、A03022763100（1942年11月）を参照。樺太庁編『樺太庁施政三十年史』、1936年、155-162頁。樺太終戦史刊行会『樺太終戦史』全国樺太連盟、1973年、592-593頁。社団法人全国樺太連盟編『樺太沿革・行政史』、1978年、344-353頁。

楠瀬幸彦（1907年4月～1908年4月）／床次竹二郎・兼任（1908年4月～1908年6月）／平岡定太郎（1908年6月～1914年6月）／岡田文次（1914年6月～1916年10月）／昌谷彰（1916年10月～1919年4月）／永井金次郎（1919年～1924年6月）／昌谷彰（1924年6月～1926年8月）／豊田勝蔵（1926年8月～1927年7月）／喜多孝治（1927年7月～1929年7月）／縣忍（1929年7月～1931年12月）／岸本正雄（1931年12月～1932年7月）／今村武志（1932年7月～1938年5月）／棟居俊一（1938年5月～1940年4月）／小川正儀（1940年4月～1943年7月）／大津敏男（1943年7月～1947年11月）