満洲国

新京

満洲国交通部は国務院に所属し、満洲国の鉄道、郵政、電信、電話、航空、水運などに関する行政を担当した。交通部は、1932（大同元）年3月9日に設置され、総務司の他、鉄道・陸運の監督業務を行う鉄道司、郵政や電信電話に関する事項を担当する郵務司、水運や船舶標識、船舶の管理を行う水運司の4司が置かれた 。1933年5月31日に官制改正では、鉄道司と水運司が統合して新たに路政司となり、総務司、路政司、郵務司の3司体制となった。1937年7月に治外法権撤廃に基づく官制改革が行われた際には、総務司が廃止されて新たに設置された大臣官房が人事などその業務を引き継ぎ、鉄路司、道路司、航路司の3司が置かれた。1939年7月には都邑計画司が、12月には水路司が置かれた。1944年3月には大幅な改革が行われ、運輸司、理水司、建設司、航空電政司の4司体制となった。1945年3月にはこの4司に加え、土建統制司が新設され5司体制で終戦を迎えた。

明治・大正・昭和（植民地・占領地） ＞ 関東州・満洲国 ＞ 満洲国 ＞ 国務院 ＞ 交通部

岡部牧夫『満洲国』（講談社学術文庫、2007年）/ 交通部の設置については、「政府組織法」教令第1号、1932年3月9日（『満州国政府公報日譯』第1号、1932年4月1日）及び「国務院各部官制」教令第6号、1932年3月9日（『満州国政府公報日譯』第1号、1932年4月1日）、詳しくはRef.A06031008700を参照／1933年の官制改革については、「国務院各部官制中改正ノ件」教令第43号、1933年5月31日（『満州国政府公報日譯』第139号、1933年5月31日、詳しくはRef. A06031009800を参照／1937年の官制改革については、「国務院各部官制中改正ノ件」勅令第120号、1937年6月5日（『満州国政府公報日譯』第954号、1937年6月5日、詳しくはRef. A06031001700を参照／都邑建設司の設置については、「国務院各部官制中改正ノ件」勅令第179号、1937年7月1日（『満州国政府公報日譯』第1562号、1939年7月1日）、詳しくはRef. A06031004100を参照／水路司、土建統制司の設置については、郭卿友『中華民国時期軍政職官誌 下』蘭州、甘粛人民出版社、1990年、1805頁／1944年3月の官制改革については、「国務院各部官制中改正ノ件」勅令第45号、1944年2月29日（『満州国政府公報日譯』第2916号、1944年2月29日）、詳しくは李茂杰『偽満洲国政府公報全編』北京、線装書局、2009年を参照。