朝鮮

京城

戦時労働管理を掌った部局である。労働動員と労働者の管理については、これまで労務課が掌っていた。労務課ははじめ内務局に置かれ、その後すぐに厚生局へ移管された。厚生局廃止後は再び司政局（内務局の後継）へ戻り、鉱工局（殖産局の後継）へ移されたのは、1943年12月である。1944年10月には労務課は勤労調整課、勤労動員課、勤労指導課に分課したが、翌1945年1月には鉱工局勤労部が新設され、労務関係がまとめられ,た。調査課、動員課、指導課で構成され、調査課は動員計画の策定、国民登録などを扱った。動員課は徴用や動員の実施、朝鮮外への労働者の送り出し、労働者の統制、職業紹介や入営者の職業保障、募集許可、訓練などを扱い、指導課は、労働者の管理をはじめとして、表彰、懲戒、養成、技能検査や、労働者用住宅や物資などの福利厚生も扱った。勤労部は1945年4月の改編で第1課と第2課の2課体制になり、勤労第1課は動員計画策定をはじめとして、登録、動員実施、訓練、職業紹介や入営者の職業保障、募集許可などを掌り、勤労第2課は「勤労思想の普及宣伝」をはじめとして、労務管理や労働者の表彰、懲戒、養成、技能検査、労働者用住宅や物資などの福利厚生を扱った。

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「朝鮮総督府事務分掌規程改正」訓令第88号、1943年12月1日（『朝鮮総督府官報』1943年12月1日）「朝鮮総督府事務分掌規程改正」訓令第89号、1944年10月15日（『朝鮮総督府官報』号外1944年10月15日）「朝鮮総督府事務分掌規程改正」訓令第89号、1945年1月27日（『朝鮮総督府官報』号外、1945年1月27日）「朝鮮総督府事務分掌規程改正」訓令第18号、1945年4月17日（『朝鮮総督府官報』号外、1945年4月17日）