台湾

台北

台湾総督府民政局及び同府民政部において、通信に関する事項を所掌した課。民政局下では、1897年11月の官制改正（勅令第362号）に基づき定められた台湾総督府行政事務規程（台湾総督府訓令第136号）により設置された。各課の事務分掌を定めた事項を含む民政局処務細則によれば、同課には6つの掛（郵務、電務、為替貯金、海事、鉄道、計算）が置かれた。各掛の所管事項としては、郵務掛は郵便に関する事項や他掛の主管しない事項等を、電務掛は電信電話等に関する事項や電気事業の監督等を、為替貯金掛は郵便為替や貯金に関する事項を掌った。また、海事掛は船舶海員等や航路気象等に関する事項を、鉄道掛は官設鐡道の敷設等や鉄道事業の監督を、計算掛は逓信事業及び事務物品費に関する事項等を掌っていた。1898年6月の官制改正（勅令第106号）による台湾総督府民政局の同府民政部への改組をうけ、民政部下では、「台湾総督府官房及民政部分課規程」（台湾総督府訓令第149号）を以て通信課の設置が規定された。前述の分課規程において定められた所掌事務は、民政局下時代からの所管事項を継承し、①郵便、小包郵便に関する事項、②電信電話及び電気事業に関する事項、③船舶海員航路等に関する事項、④為替貯金に関する事項、⑤逓信費の会計に関する事項であった。民政局下・民政部下を通じて課長に当たった事務官は勅任又は奏任官であり、台湾総督または民政長官の命により課の事務を掌った。1901年11月の官制改正（勅令第201号）により台湾総督府民政部下の各課は5つの局に再編され、うち通信課の所管事項は通信局へと引き継がれた。

明治・大正・昭和（植民地・占領地） ＞ 台湾 ＞ 台湾総督府 ＞ 台湾総督 ＞ 民政長官 ＞ 民政部 ＞ 通信課

台湾総督府官制改正については、A03020310400（1897年10月）、A03020340599（1898年6月）、A03020510400（1901年11月）を参照。「台湾総督府行政事務規程」、1897年10月28日（「台湾総督府档案」、典蔵号：00000124039）。「民政局処務細則」、1897年11月10日（「台湾総督府档案」、典蔵号：00000211003）。「台湾総督府行政事務規程」台湾総督府訓令第136号、1897年10月28日（『台湾総督府報』第186号、1897年10月28日）。「台湾総督府官房及民政部分課規程」台湾総督府訓令第149号、1898年6月30日（『台湾総督府報』第317号、1898年6月30日）。「台湾総督府官房及民政部分課規程」台湾総督府訓令第149号、1898年6月30日（『台湾総督府報』第317号、1898年6月30日）。「台湾総督府官房並民政部警察本署及各局分課規程」（『官報』第5542号、1901年12月21日）。岡本真希子『植民地官僚の政治史』三元社、2008年、380-381頁。

菊池末太郎（1899年2月1日現在）