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労働行政は厚生省の所管だったが、敗戦後に独立した行政機関として出発。GHQは民主化政策の中で労働省設置を基本方針とし、労働組合結成を促進。労働組合法、労働関係調整法、労働基準法が整備されるなか、政府は労働省設置を検討。1947(昭和22)年1月28日の｢行政官庁法案要綱｣で｢第十ノ二、労働大臣は労働に関する事務を管理すること｣と記され、1月31日の閣議で｢労働省の設置その他に関する件｣が決定。GHQとの調整が難航したが、5月に片山内閣が労働省設置を公約、8月31日に労働省設置法が制定。｢政府は、労働者の福祉と職業の確保とを図り以て経済の興隆と国民生活の安定とに寄与するために、労働省を設置する｣とあり、内局に労政局、労働基準局、職業安定局が厚生省から移管、婦人少年局、労働統計調査局(のちに労働統計調査部、統計情報部、政策調査部へ）が設置され構成、外局には中央労働委員会など。施行9月1日。初代労働大臣は日本社会党の米窪満亮。中央省庁再編により、1999(平成11)年、厚生労働省設置により廃止。

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厚生問題研究会『厚生省五十年史』1988年、603頁。Ref:A13110767800、Ref:A13110767800、Ref:A13110869600。 厚生労働省ウェブサイト、http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-22e.html (2016/7/29閲覧)。 ｢労働省｣（執筆者 手塚和彰）『国史大辞典１４』吉川弘文館、1993年、773頁。 「厚生労働省設置法」 （平成11年7月16日法律第97号）。