日本

東京

1948年12月20日公布「公共企業体労働関係法」（法律第257号）に基づき、1949年6月1日に労働省の外局として設置。日本専売公社とその職員との間の苦情及び紛争の調停を管轄し、中央に置かれる専売公社中央調停員会と地方に置かれる専売公社地方調停委員会があった。1952年7月31日公布法律第288号により、国有鉄道調停委員会と統合して公共企業体等調停委員会となり、同法律において、「公共企業体等」とは、日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社と規定された。1956年5月21日公布法律第108号により、公共企業体仲裁委員会と統合して公共企業体等労働委員会となった。

昭和（占領期） ＞ 戦後 ＞ 保健・衛生 ＞ 労働省 ＞ 専売公社調停委員会

Ref：A13111040200、A13111198800、A13111228000、国立公文書館「労働関係調整法等の一部を改正する法律・御署名原本・昭和二十七年・法律第二八八号」、「公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律・御署名原本・昭和三十一年・第四巻・法律第一〇八号」