日本

東京

1949（昭和24）年6月1日、「日本経済安定の9原則」に端を発する強力な経済安定計画（ドッジ・ライン）の実施に基づき、行政機構を改革すべく「農林省設置法」（法律第153号）が施行された。この法により、農政局農地部の所掌と開拓局を併合して、農地局が設置された。前述の農政局農地部とは1946（昭和2１）年11月6日、それまで市町村の自主的活動に期待されていた農地改革を担うべく新設された部である。農政局内に置かれ、農地調整、未開墾地関連事項を除く自作農創設特別措置、中央農地委員会、農地事務局一般に関する事項を所掌した。それまで開拓局が担っていた開拓事務所は廃され、東京、仙台、金沢、京都、岡山、熊本に農地事務局を設置し、各地域における事務は、農政局農地部または開拓局の指示に従って分掌処理した。さらに、各地方庁にも農地部が設置され、開墾開拓事業が進められた。この農政局農地部の業務を全面的に引き継ぎ、開拓局を廃して発足したのが農地局であり、3部14課で編成された。農地事務局及び中央農地委員会議、中央開拓審議会に関する事務を担ったほか、農地、入植、営農、開拓資金、土地改良事業、灌漑排水、開墾建設、災害復旧に関わる調査、工事計画の設計、指導監督、助成を掌り、1972（昭和47）年12月6日に廃止された。

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農林大臣官房総務課編『農林行政史』第6巻、財団法人農林協会、1972年、32-35、73、79－81頁。「農商務省・農林省・農商省・農林水産省機構変遷図（その２）、（その３）」『国史大辞典11』吉川弘文館、1990年、389-391頁。Ref:A13111192400、 Ref:A13111192400