日本

東京

1945（昭和20）年10月26日、農林省の官制改正により、資材・要員両局を廃止して発足した農林省の内局である。この設置は、戦災者、引揚者等の帰農開拓政策に伴う措置であった。開拓局は二部に分かれ、第一部には計画課、復員課、指導課が設置。第二部には管理課、開墾課、土地改良課が設置された。帰農その他の就農ならびに農地造成改良に関する事務、調査、企画、宣伝普及、復員に伴う農村労務の調整や開拓に関する労務の斡旋、帰農者その他の就農者に対する資材の斡旋や農業経営指導、授産指導、開墾用地の斡旋、河川統制、開墾の助成、国営開墾が実施、土地改良課では土地の改良、災害復旧および応急施設に関する事項を所掌した。1946（昭和21）年3月25日、農林省直轄の開拓および干拓工事を分掌させるため、仙台、千葉、名古屋、広島、熊本に開拓事務所が設置される。その5日後、開拓局の機構が改められ、第一部の計画課と復員課は廃止され、総務課と入植課と施設課が新設された。第二部には調査課が新設された。第一部総務課では北海道開拓に関する連絡、入植課では入植者の募集並びに斡旋、施設課では開拓用機械や器具、農業機械管理所を所掌。調査課では、開拓に関する総合調査、河水統制、地下水利用及び農業土木に関する調査を所掌した。1946（昭和21）年11月6日、開拓事務所は廃止され、農政局内に新設された農地部管轄の農地事務局が設置される。1947（昭和22）年7月1日、内務省官制改正により、北海道開拓行政が内務省から農林省へと移管されると、その影響で開拓局所管事務の分量が膨張したため、同年12月29日には、2部8課から4部14課にまで拡大する。 1949（昭和24）年6月1日、開拓局は農地局に改編された。

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農林大臣官房総務課編『農林行政史』第6巻、財団法人農林協会、1972年、15、24-28、49－52頁。「農商務省・農林省・農商省・農林水産省機構変遷図（その２）、（その３）」『国史大辞典11』吉川弘文館、1990年、389-391頁。Rｅｆ．A0401777150