日本

東京

1949（昭和24）年6月１日、「日本経済安定の9原則」に端を発した強力な経済安定計画（ドッジ・ライン）の実施に伴う行政機構の改革において食品局は廃止され、その事務を食糧管理局に吸収し、新たな行政機構として農林省の外局たる食糧庁が設置された。同庁は、主要食糧に関する行政事務を掌る。3部18課制が敷かれ、総務部（総務課、職員課、企画課、物資課、検査課、調査課、主計課、経理課、監査課）、食糧部（需給課、買入課、藷類課、輸送課、監督課）、食品部（工業食品課、栄養食品課、油脂課）が設置された。総務部では主要食糧、飲食料品及び油脂の生産、流通、消費及び管理の企画、需給の調整に関する事務を掌った。食糧部では、主要食糧の集荷、配給、消費その他需給の調整の企図、主要食糧の輸出入の許可等に関する事務を担った。食品部では飲食料品及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善の調整に関する事務を掌った。また、地方支分部局として食糧事務所が、諮問機関として農産物規格審議会、鉱業食品企画審議会が、附属機関として食糧研究所と食糧管理講習所が設置された。1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、8年に渡る連合国の日本占領に終止符が打たれると、各府省の内部機構が整備され、食糧庁でも分課改正がなされる。食糧部に輸入食糧課が新設され、主要食糧の輸出入の許可、輸入食糧の買入、売渡、消費の改善などを担った。1978年7月5日に農林省から農林水産省への改称を経て、2003年に食糧庁は農林水産省総合食料局のなかに再編され、地方の食糧事務所は廃止された。

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農林大臣官房総務課編『農林行政史』第6巻、財団法人農林協会、1972年、73-152頁。「農商務省・農林省・農商省・農林水産省機構変遷図（その２）、（その３）」『国史大辞典11』吉川弘文館、1990年、389-391頁。