日本

東京

1948年1月7日、旧内務省地方局が所管していた地方税財政制度について企画立案する独立の機関。地方財政委員は内閣総理大臣を補佐し、国務大臣１人、国会議員の中から衆参両院議長が指名した１名、知事、市長、町村長の各代表者1名ずつを内閣総理大臣が任命した者の計5人で構成され、事務局に12人以内の職員を配置した。地方財政の自主化を図るため、租税の賦課・徴収、借入・公債の発行、予算・経理および決算、地方行政遂行のため必要な国家資金の公平な配分を計画立案し、政府に対する財政報告を行う。

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松藤保孝「第五期　戦後地方自治制度の創設期（1946-1951年）」『我が国の地方自治の成立・発展』財団法人自治体国際化協会・政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、平成22年。Ref:A13110855800