日本

東京

1947年4月公布の貿易公団法に基づいて設立された四貿易公団のうちの一つ。政府全額出資の公法人であり、政府直営の機関として輸出入の貿易事務を行った。基本金は3000万円。1繊維及び同製品、2蚕糸、蚕種及び桑苗、3パルプ、4アンペラ、5花筵、野草筵及び製帽用真田を取り扱った。1951年1月に解散。

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通商産業省編『商工政策史』3巻、行政機構、商工政策史刊行会、1962年、356頁「貿易公団法」（昭和22年4月15日法律58号）「貿易公団の取扱物品に関する件」（昭和22年5月8日商工省令15号）「鉱工品貿易公団及繊維貿易公団解散令」（昭和25年12月29日政令373号）