日本

東京

戦後産業復興促進のため、産業設備・資材の供給を円滑化するために設立された公団。当初は1946年10月19日産業復興営団法（法律第46号）に基づき産業復興営団として設立。だがGHQからの不満を受け、1947年4月15日産業復興公団法（法律第57号）に基づき5月1日産業復興公団として発足。1951年3月解散までに合計92件・19億6000万円余りの設備を建設。1951年3月産業復興公団解散令により解散。

Showa (Allied Occupation of Japan) ＞ Postwar Restoration ＞ Economic and Industrial Policy ＞ Prime Minister's Agency ＞ Economic Stabilization Board ＞ Industry Reconstruction Public Corporation

「産業復興公団」（執筆者　榎本正敏）『国史大辞典　6』吉川弘文館、1985年、520頁。「産業復興営団法」A04017793400、全9画像。「産業復興公団法」A13110804500、1－16画像目。「産業復興公団解散令」A13111615100、全12画像。