日本

北海道、東北、関東、東海北陸、近畿、中国、四国、九州

戦後の商工行政施策を地方に徹底させる目的により、1946年1月4日勅令第1号により全国主要地区8か所（北海道、東北、関東、東海北陸、近畿、中国、四国、九州）に設置。これに伴い、臨時的性格をもって設置された地方商工処理部（1945年11月6日、勅令第623号）は解体され、残務はそれぞれ地方商工局に引き継がれた。各地方商工局には、商工部、鉱山部、電力部が置かれた。1949年5月24日法律第102号により通商産業省が設置されると、その業務は同省の地方支分部局である通商産業局へと移行した。

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通商産業省編『商工政策史』3巻、行政機構、商工政策史刊行会、343－345、385－399頁。