井上寿一センター長ご挨拶

令和8年4月

1.日本の歩みを刻む「デジタル文書館」

 国立公文書館アジア歴史資料センター(以下「センター」という。)は、国が保管する近現代の歴史資料のデジタル化画像を、インターネットを通じて、情報提供を行うことによって国民一般及び関係諸国民の利用を容易にし、併せて、アジア近隣諸国等との相互理解の促進に資することを目的として、平成13年(2001年)に開設された「デジタル文書館」です。

 「国が保管する近現代の歴史資料」とは、主要3館(外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター、国立公文書館)に保存・公開されているアジア歴史資料(近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録)を指し、おおむね明治初年から終戦まで(明治元年(1868年)~昭和20年(1945年))の資料を対象として、資料の提供を受けてきました。現在では、対象資料の拡大が行われ、当面の間、おおむね1972年までの資料について提供が進められており、これまで3館合わせて累積約3,397万画像(約225万件)の提供を受けて公開しています(令和8年(2026年)3月現在)。公開済み資料は、外交史料館が所蔵する全資料の8割、防衛省防衛研究所全所蔵資料の9割にのぼります。


2.必要な歴史資料を必要に応じて

(1)「いつでも、どこでも、誰でも、無料で」をモットーに

 3館から提供された原資料の画像をそのままの形で閲覧・コピーができます。

(2)必要な資料に効率的にたどり着く

 センターは自ら資料収集やデジタル化を実施していませんが、利用者が効率的に必要な資料にアクセスできるよう、検索機能の充実も行っています。
 たとえば、全ての資料の先頭300文字分をテキスト化し、検索精度を高めています。また、同義語や関連語などに対応できるよう辞書機能、目録情報の英訳など多様な検索ツールを用意しています。

(3)複数館の所蔵資料を一括して検索する

 3館の所蔵資料を一括して検索する横断検索やキーワード検索が可能となっています。たとえば、一つの出来事を入力すれば3館の所蔵する関係資料が一括して閲覧・印刷が可能です。


3.多様なユーザーのニーズも踏まえた取組み

 センターは、とくに外国在住のユーザーにとって、日本の3館に足を運ばなくとも、所蔵する近現代のアジア歴史資料へのアクセスが容易である等と、諸外国の日本研究者の皆様などから高い評価を得ています。また、歴史に関心を持つ一般利用者やマスメデイア関係者の皆様からも、原資料への簡便なアクセスなどについてご好評を頂いています。

 アジ歴は、多様なユーザーのニーズも踏まえ、主に二つの取り組みを行っています。

(1)提供資料の「戦後資料」への延伸

 平成29年(2017年)度から、外交史料館と国立公文書館の協力を得て戦後資料の提供を進めています。当面の間、提供資料は、おおむね昭和47年(1972年)の日中国交正常化と沖縄返還までを目処としています。憲法改正、占領改革、国連加盟及び講和・旧安保条約などに関する資料が順次、公開されています。

(2)リンク提携方式による資料提供

歴史資料をデジタル画像で公開している国内外の大学等の図書館、文書館、史料館等の目録データをアジ歴で作成し、画像は各館のデータベースにリンクする方式による資料提供を行っています*。

*琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育支援資料室スタンフォード大学フーヴァー研究所(邦字新聞コレクション)日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館東洋文庫新聞通信調査会山口大学図書館


4.デジタルアーカイブの進化とアジ歴

 センターは、約四半世紀前に先端的なデジタルアーカイブ・センターとして開設され、一定の成果を上げてきましたが、近年の著しいデジタル化の中で、センターを取り巻く環境も大きく変化しています。

 近年、AIが急速に進化し普及しており、個々の歴史資料の全文テキスト化も可能になりつつあります。さらに、自動翻訳による多言語化(英語のほか中国語、韓国語への翻訳・翻刻)の技術革新も進んでいます。

 また、東アジアおよび欧米では、優れたデジタルアーカイブが急増しています。それぞれ言語体系の異なるデジタルアーカイブの相互連携―「デジタルアーカイブ・ネットワーク」の構築が近い将来の課題になると思われます。こうしたネットワークの構築は歴史資料を国際的に共有し、歴史の解釈に関する相互理解を深める有力な知的基盤となり得るものです。

 今後センターとして、このように大きく変化する社会・技術等の状況に的確に対応し、活動を進めてまいります。


5.これからの取り組み―Vision2030

 アジ歴は、以上のようなデジタルアーカイブの進化を踏まえ、2030年に向け、アジ歴の業務内容を柔軟に対応させ、外部有識者で構成される諮問委員会に提言頂いた「Vision2030」も踏まえつつ、取り組みを行っています。

 例えば、歴史学習という面では、高校で「歴史総合」や「総合的な探求の時間」が開始されるなど、大きな変化が起こっています。歴史学習をめぐる、こうした環境の変化を踏まえると、アジ歴がデジタル公開している公文書等の一次資料が、歴史研究者だけでなく、学校教育や社会教育といった歴史教育の分野でも広く活用される可能性があると考えられます。そこでアジ歴は、デジタル公開している公文書等の一次資料の利活用促進のため、広報活動の一環として、一般市民や学生に向けたコンテンツの充実など様々な取り組みを模索しています。

 令和6年には、アジ歴の設立構想が提案された平成6年(1994年)の村山総理談話から30周年、アジ歴の開設を決定した平成11年(1999年)の閣議決定から25周年の佳節を刻みました。

 アジ歴の発展は、ユーザーの皆様の積極的なご活用とご協力によってこそ可能です。引き続きご支援を賜りますようお願いいたします。


アジア歴史資料センター長 井上寿一