１枚目から４枚目にかけて、対支文化事業特別会計法を公布した際の御署名原本があります。このうち、２枚目から３枚目にかけての第二条と第三条で、義和団事件賠償金の中でこの特別会計法の収入に帰属するものが規定されています。

１枚目から５３０枚目にかけて、「義和団事件賠償金還付に関する建議案」が可決された第45回帝国議会衆議院会議の議事録があります。このうち、２８８枚目左から２８９枚目右にかけて、議事の内容があります。２７７枚目には議事日程があり、この議事が大正11年（1923年）3月6日の第25番目に行われたことが書かれています。

１枚目から４５枚目にかけて、外務省亜細亜局が対支文化事業特別会計法案に関係する条約・勅令を抜粋してまとめた資料があります。このうち、４枚目から８枚目にかけて、「北清事変に関する最終議定書」の抜粋があり、１０枚目から１２枚目にかけて、「山東懸案解決に関する条約」の抜粋があります。

１枚目から４枚目にかかて、大正12年（1923年）12月29日と30日、翌年の1月8日に外務省で開かれた、対支文化事業局長出淵勝次と汪栄宝駐日公使との間の非公式の協議に関する資料があります。このうち、１枚目から２枚目にかけて、合意された覚書の本文があり、第三条に「図書館並に人文科学研究所を北京に設立すること」、第四条に「自然科学研究所を上海に設立すること」、と書かれています。

１枚目から９７枚目にかけて、東方文化事業総委員会臨時総会で議決された「東方文化事業総委員会章程」の内容を外務大臣に通知した際の文書があります。このうち、９２枚目には、章程の中国語文が、９５枚目から９７枚目にかけて、その日本語訳があります。

１枚目から８枚目にかけて、昭和3年（1928年）10月に予定されていた東方文化事業総委員会第4回総会が中止に至る過程でやりとりされた文書があります。このうち、２枚目の中ほどに、「支那側委員の多数は曩に済南事件発生の際貴下に対し委員脱退の旨を通告したる由なるも」と書かれています。

１枚目から２１枚目にかけて、昭和4年（1929年）4月に東京と京都に設立された「東方文化学院」の概要が記された冊子があります。このうち、４枚目から９枚目にかけて、沿革と規定があり、１０枚目以降に役員等の名簿があります。１２枚目から１４枚目にかけて、研究題目と年限、研究員と指導員と助手の氏名が記されています。

１枚目から５枚目にかけて、大正15年（1926年）から昭和9年（1934年）にかけて外務省文化事業部に申請された、視察旅行補助の申請書類の目録があります。このうち、３枚目から５枚目にかけて、申請者の所属、氏名、申請年月などが列記されています。提出された申請書類は、この目録の後に、申請者ごとに分けて保存されています。

１枚目から３８枚目にかけて、昭和13年（1938年）12月に興亜院が設立されたことにともなって、外務省文化事業部と興亜院との間での事務の分担を定めた閣議決定の内容を記した文書があります。このうち、７枚目に、興亜院に移管される事務と、外務省に残す事務の概要があります。１３枚目と１４枚目には、それが図示されています。

１枚目から５枚目にかけて、「対支文化事業特別会計法」など23個の法律を廃止する法律を公布した際の御署名原本があります。このうち、３枚目の第一条で、対支文化事業特別会計法を廃止することが定められています。