昭和１６年（１９４１年）１２月１日 野村・来栖両大使、本国に対し、局面打開のための首脳会談再検討を具申 資料１：B02030723600　４ 昭和１６年１２月１日（１１画像〜１３画像） 「昭和１６年１２月１日野村大使発東郷外務大臣宛公電第一二二七号（極秘、館長符号）」 　昭和１６年（１９４１年）１２月１日、野村、来栖両大使は、本国に対して、現在の局面を打開するため、日米首脳会談開催を再検討するよう意見具申を行いました。 　資料１は、その際の電報です。このなかで両大使は、もし両国首脳の会見が困難であるのなら、両国首脳のもっとも信頼する代表者に両国陸海軍の首脳を随行させ、ハワイのホノルルなど両国の中間点で会見し、両国の最新の提案を議題の基礎として交渉妥結のための努力を試みることが、戦争か和平かを決するためにも、よい試みであると考える、と述べています。また、両大使はこの提案を実行するためには、アメリカ側の意向を確認しなくてはならないが、それには日本政府の意向として行うのがもっともよい方法である、としています。しかし、それが日本の内政上の都合から不可能であるならば、両大使の考えとして打診し、アメリカ側が応じるようであれば、政府の意向として提議することにして差し支えないかどうか、訓令を求めています。