昭和１６年（１９４１年）１１月２８日 東郷外務大臣、野村・来栖両大使に対し、「ハル・ノート」への対応について訓令 資料１：B02030739200　１４ 外交資料 日米交渉記録ノ部 日米交渉資料（五） 東條内閣時代（下） １（４画像〜５画像） 「七八、十一月二十八日東郷大臣発野村大使宛電報第八四四号（二十六日米側対案ニ対スル措置振ノ件）」 　昭和１６年（１９４１年）１１月２８日、東郷外務大臣は、野村大使に対して「ハル・ノート」にへの対応について訓令しました。 　資料１はその訓令電報です。このなかで東郷は、「ハル・ノート」は「理不尽ナル対案」で、今後の交渉の基礎とすることは不可能であり、これに対する日本側見解申し入れをもって実質的には交渉を打ち切るほかない、としています。しかし一方で、アメリカ側に対して交渉打ち切りの印象を与えないため、訓令を求めている最中であるので野村大使個人の意見として、日本側が太平洋の平和維持に対して努力を重ねてきたにもかかわらず、アメリカ側がこれに呼応しなかったため、交渉成立が至難となった、と説明するよう、訓令しています。また、１１月２６日の野村大使発公電第一一八〇号で意見具申のあった、ルーズヴェルト米大統領と昭和天皇との間で親電を交換する件については、現在の情勢下における措置としては適当でないとして、却下しています。