昭和１６年（１９４１年）１１月１０日 東郷外務大臣、野村大使に対し、グルー駐日アメリカ大使との会談内容を通知 資料１：B02030721900　７ 昭和１６年１１月１０日から昭和１６年１１月１１日（４画像〜９画像） 「昭和１６年１１月１０日東郷大臣発野村大使宛公電第七五七号（極秘、館長符号、Very urgent）（原議）」 　昭和１６年（１９４１年）１１月１０日、東郷外務大臣は野村駐アメリカ大使に対して、同日行ったグルー駐日アメリカ大使との会談の要旨を通知しました。 　資料１は、この時の電報です。これによれば、東郷大臣は会談のはじめに、グルー大使に対し「帝国政府ノ公正ナル基礎ニ於ケル交渉妥結ニ対スル熱意」を見せ、「難局打開ノ為ニ」努力をするつもりであることを説明しています。続いて、日本の現状に対するアメリカの認識が不十分であることが交渉を難航させている原因であると指摘し、さらに、これまでに日本が譲歩を重ねてきたのに対してアメリカはまったくその姿勢を見せていないと訴えるなど、これまでのアメリカに対する日本側の不満を強く示しています。そして、事態が極めて切迫しつつあり、一刻も早く交渉を成立すべきであることを考慮して欲しいと求めつつ、「甲案」の英文を提示します。ここで東郷は、「此上譲歩ノ余地絶無ナル処」と述べて、この案が日本側としては困難を抱えながら行う最大限の譲歩であること、この案によって早急に交渉を成立させたいことを強調しています。これに対してグルー大使は、アメリカ本国からの訓令を受けていないので案については留保するとしながら、アメリカ政府が事態を充分に認識しているはずだ、と個人の意見として述べ、日本の提示している条件について何点か反論を示しています。特に、日本と中国（重慶国民政府）との間の問題については、それまでの成果を無視するかのような条件は日本にとっても自殺行為に等しいとし、そうした条件は不可能であると考えるべきだと強い反応を見せています。また、ドーマン参事官が日本の行為を「侵略」と表現したことに対して、東郷は、日本は侵略戦争を行っているとは考えておらず、自衛権の発動による軍事行動は不戦条約の上でも問題はないとし、加えて、むしろアメリカ側が自衛権について不当に拡大解釈をする傾向があると見るものさえある、と指摘しています。