昭和１６年（１９４１年）１１月７日 野村大使・ハル米国務長官会談（若杉公使・バレンタイン米国務省参事官同席）、野村は「甲案」を手交 資料１：B02030738900　１１ 外交資料 日米交渉記録ノ部 日米交渉資料（四） 東條内閣時代（上） １（１３画像） 「一五、十一月七日野村大使発東郷大臣宛電報第一〇五五号（野村「ハル」会談ノ件）」 資料２：B02030731800　１７ 十一月七日提示 甲案（２画像〜３画像） 「甲案」 　昭和１６年（１９４１年）１１月７日午前９時、野村大使は若杉要公使を帯同し、ハル長官を私邸を訪問、バレンタイン米国務省参事官同席のもと、会談を行ないました。 　資料１は、その会談内容を本国に報告した電報です。この会談において野村は、日米交渉における３つの懸案（「日独伊三国同盟条約の解釈および履行問題」、「通商無差別問題」、「中国における日本軍の駐兵・撤兵問題」）のうち、「駐兵・撤兵問題」について「甲案」にあるものは、日本政府にとって最大限の譲歩である、と説明したうえで「甲案」をハルに手交しました。しかし、ハルは、駐兵と撤兵との割合を尋ねただけで、それに対する野村の説明に対しても、検討したうえで回答する、と述べたのみでした。また、ハルは日中和平問題について、自身の思いつきであるとして、もし中国の最高責任者（蒋介石）が日本政府及び国民に対して、誠実に友好と信任を明言し、日中間の平和回復を希望するとすれば、日本はどのように対応するか、と尋ねました。これに対して、野村は、ただ考慮する、とだけ返答しました。 　資料２は、この時手交された「甲案」の全文です。