昭和１６年（１９４１年）１１月５日 東郷外務大臣、野村大使に対し、日米合意の形式について米側の意向を確認するよう訓令 資料１：B02030721500　３ 昭和１６年１１月４日から昭和１６年１１月５日（１５画像〜１６画像右） 「昭和１６年１１月５日東郷大臣発在米野村大使宛公電第七三二号　日米交渉（館長符号）（原義）」 　昭和１６年（１９４１年）１１月５日、東郷外務大臣は、野村大使に対して、日米合意の形式について、アメリカ側の意向を確認するよう訓令しました。 　資料１はその訓令電報です。今回の交渉が妥結した際、その成果を文書として作成する場合、アメリカ側が“Treaty”（条約）として上院にはかることは、日米「交渉妥結ヲ迅速ニ確定的」にするためには避けたい。これは、これまでの提案から、アメリカ側の意向もまたその意図はなく、将来の協定の基礎となる、“executive agreement”（行政協定）として大統領の権限によって締結する意向であると推察しており、従来もそのつもりで取り扱ってきたが、この点に関するアメリカ側の見解を確認して、電報して欲しい。さらに最後に、今回の交渉は急速に妥結し、調印することが、諸般の情勢上、絶対に必要であることを含みおいたうえで、善処して欲しい、と結んでいます。