日米交渉 資料解説
昭和16年(1941年)10月17日
豊田外務大臣、野村大使に対し、内閣総辞職にかかわらず、対米交渉を継続するよう訓令
資料1:B02030720600 9 昭和16年10月14日から昭和16年10月17日(16画像左〜17画像右)
「昭和16年10月17日豊田大臣発野村大使宛公電第六八二号(館長符号)(原義)」
画像資料
 昭和16年(1941年)10月17日、豊田外務大臣は野村駐アメリカ大使に対し、内閣の総辞職後も対米交渉を継続するよう訓令しました。
 資料1は豊田が野村に発した訓令電報です。豊田は内閣の総辞職が閣内において中国における駐兵とそこからの撤兵問題で意見対立があった結果であると述べています。また、今後いかなる内閣が成立するにせよ、予定の方針にしたがって日米交渉を継続するように訓令しています。
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