日米交渉 資料解説
昭和16年(1941年)10月6日
豊田外務大臣、野村大使に対し、大局的見地より国交調整を図るという日本側の趣旨を徹底するよう訓令
資料1:B02030720200 5 昭和16年10月4日から昭和16年10月6日(22画像〜24画像)
「〔昭和16年〕10月6日豊田大臣発野村大使宛公電第@@号(外機密、極秘)(写)」
(電報の番号は不明)
画像資料
 昭和16年(1941年)10月6日、豊田外務大臣は野村駐アメリカ大使に対し、日米の国交調整に際して、日本側の趣旨を徹底するよう訓令しました。
 資料1はその訓令の電報です。このなかで、豊田は(1)「ハル四原則」については「主義上」は賛成するが、「実際ノ運用」については留保すること、(2)中国からは、日中の和平が成立してから、「■年後」(■は空白)に全面的に撤兵すること、仏領インドシナについては、日中の共同防衛が実現してから、ただちに撤兵することを、アメリカ側に説明するよう野村に訓令しています。
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