昭和１６年（１９４１年）９月１３日 豊田外務大臣、野村大使に対し、グルー駐日アメリカ大使の質問に対する回答を通知 資料１：B02030718700　９ 昭和１６年９月１０日から昭和１６年９月１４日（１４画像右） 「昭和１６年９月１３日豊田大臣発在米野村大使宛公電第五六三号（館長符号）」 資料２：B02030718700　９ 昭和１６年９月１０日から昭和１６年９月１４日（１４画像左〜１５画像右） 「昭和１６年９月１４日豊田大臣発在米野村大使宛公電第五六四号（館長符号）（別電）」 資料３：B02030728800　１４ 九月十五日 野村大使宛訓電（２画像） 「豊田大臣発在米野村大使宛電報第　号（九月十五日発電）」 　昭和１６年（１９４１年）９月１３日、豊田外務大臣は野村駐アメリカ大使に対し、グルー米駐日大使の質問に関する日本側回答についての通知を行ないました。 　資料１は、豊田から野村に宛てられた通知です。これによれば、豊田は野村に対し、１３日のグルーとの対談の際に「公正ナル基礎」の意義に関して別電第五六四号（資料２）の通り回答したと通知しています。 　資料２は、資料１の別電として送られた、グルーの質問に対する日本側回答の全文（英文）です。 　資料３は、資料２の抄訳ですが、９月４日（６日の誤りと思われます）の野村試案以降、現場で起こった混乱の経緯を説明する文面が含まれています。ここでは、野村試案は野村１人の見解によってなされたもので、野村がその後これを撤回したと報告したため、この試案に関するグルーの質問についても回答する必要がないことを確認しています。また、グルーから寄せられた、野村提案中のアメリカの中国における経済活動に関する条項にある「公正ナル基礎」という文言についての質問（９月１２日の「豊田外務大臣、野村大使に対し、グルー駐日アメリカ大使より手交された質問書を通知」の解説文を合わせてご参照ください）に関しては、「独占的、排他的搾取的ナラサル無差別ノ経済活動」を指しており、かつ日本のみがその「公正」さを判定するものではないことを確認しています。