昭和１６年（１９４１年）９月８日 野村大使、本国に対し、アメリカの対日世論について報告 資料１：B02030718400　６ 昭和１６年９月８日（７画像〜８画像） 「昭和１６年９月８日野村大使発豊田外務大臣宛公電第七九一号（極秘、館長符号）（原議）」 　昭和１６年（１９４１年）９月８日、野村駐アメリカ大使は、本国に対して、アメリカの対日世論に関する報告を提出しました。 　資料１は、野村から豊田外務大臣に宛てられた、報告電報です。報告の内容は以下の通りです。 　最近、ドイツの潜水艦がアメリカの駆逐艦を襲撃した事件があったが、それでも世論は一向に騒がない。一方、「ガラップ」の調査によれば、戦争をしてまでも日本の発展を阻止すべきという意見は急速に増加しており、７月には５１パーセントだったものが今日は７０パーセントになっている。アメリカ政府としても、大西洋の航路の安全に関心を払わざるを得ない状態だが、太平洋には漸次「深入り」しつつある様子が見て取れる。もし、太平洋で前記の駆逐艦襲撃事件のようなことがあれば、形勢はもはや救いがたいと見られつつある。ドイツと日本に対する態度の違いは、日本に対して陸軍を遠征させることを望まない空気が濃厚であり、それは、日米戦には陸軍を必要としないという見方が原因であろう。 　なお、野村はこの報告の末尾で、アメリカの軍需品注文が毎月１０億ドルに上っており、生産額が昨年の４〜５倍になっていることに注意を促しています。