日米交渉 資料解説
昭和16年(1941年)6月25日
第32回大本営政府連絡懇談会(議題:南方政策促進決定、南部仏領インドシナ進駐)
資料1:六月二十五日第三十二回連絡懇談会 「南方施策促進ニ関スル件」並「情勢ノ推移ニ伴フ国策要綱」ニ関スル件(『大本営政府連絡会議議事録 其の一』(杉山メモ)132画像左〜136画像右)
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資料2:昭和16年6月25日(『機密戦争日誌 其三』66画像左〜67画像右)
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資料3:南方施策促進ニ関スル件 昭和十六年六月二十五日 大本営政府連絡会議決定 同日上奏御裁可(『重要国策決定綴 巻一』21画像左)
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 昭和16年(1941年)6月25日、午後1時より、第33回大本営政府連絡懇談会が開催され、ここで、「南方施策促進に関する件」、すなわち南部仏領インドシナへの進駐が決定されました。
 資料1の会議録には、連絡懇談会での決議の後、松岡外務大臣の強い主張によりこの日のうちに臨時閣議が開かれ、その決定を経てただちに上奏(天皇に申し伝えること)されることになったと記されています。
 また、資料2の『機密戦争日誌』では、当初は陸海軍案に対して近衛内閣総理大臣が同意しないとの情報があったが、結局は近衛自身の考えも軍の方向性と一致しており、連絡懇談会においても案が即決されたとされています。「南方施策促進に関する件」は、この日の夕刻に天皇の裁可(認可)を受けました。こうした記録から、この南部仏領インドシナ進駐についての決定が非常に迅速に行なわれたことがわかります。
 資料3は、この「南方施策促進に関する件」の全文(写し)です。
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