昭和１６年（１９４１年）４月１８日 第１９回大本営政府連絡懇談会（議題：対米国交調整） 資料１：四月十八日第十九回連絡懇談会　対米国交調整ノ件（『大本営政府連絡会議　議事録　其の一』（杉山メモ）８９画像左〜９１画像右） 資料２：B02030714600　４ 昭和１６年４月１７日から昭和１６年４月２１日（１１画像左〜１８画像右） 「昭和十六年四月十九日近衛総理大臣発野村大使宛公電第一七一号」 資料３：B02030714600　４ 昭和１６年４月１７日から昭和１６年４月２１日（１８画像左〜２１画像右） 「昭和十六年四月二十一日野村大使発近衛外務大臣宛公電第二四四号」 　昭和１６年（１９４１年）４月１８日、第１９回の大本営政府連絡懇談会が開催されました。 　資料１は、この連絡懇談会の会議録です。この会議では、前日の４月１７日に野村駐アメリカ大使から送られてきた「日米諒解案」に関する公電について議論がなされています（この公電については、詳細年表昭和１６年（１９４１年）４月１６日（米時間）の項をご参照ください。また「日米諒解案」については、トピックス「日米諒解案」をご参照ください）。会議の中ではまず近衛総理大臣が野村駐アメリカ大使からの「日米諒解案」に関する公電について説明し、これに対する質疑が行なわれています。その上で、この件に関し訪欧中の松岡外務大臣がどの程度「触レアルカ」は不明なので、松岡外務大臣が帰国するまで研究し、帰国後改めて態度を決定することとし、松岡外務大臣になるべく早く帰国するよう電報することとされています。なお東条陸軍大臣と話し合った上で、今回は単に説明を聞くのみで議論は自由討論とし議決は行わないという条件の下にこの連絡懇談会に出席した杉山参謀総長は、野村大使から送られてきた「日米諒解案」に関する公電を読んだ所感として、「米ハ独ヲ目標トシテ本案ヲ考ヘアリ」と述べています。この発言からは、杉山参謀総長が「日米諒解案」をアメリカ側の作成した案であると認識していることが分かります。 　資料２は、この会議の翌日近衛総理大臣から野村大使に送られた公電です。この公電では、日本側の方針を松岡外務大臣の帰京をまって慎重審議のうえ決めるので、差し当たり審議の参考としたい七つの事項について照会がなされています。 　資料３は、この照会に対する野村大使の返答の公電です。